平成２１年度予算特別委員会（県土整備部）
石井秀武委員
公共事業の透明性の確保について、まず公共事業費の現状についてお伺いする。
投資事業については、昨年の決算特別委員会等でも、我が会派からその費用対効果の検証と事業の透明性の確保について取り上げたところであるが、今回、私は公共事業の透明性の確保について、まず公共事業費の現状についてお伺いする。
県民生活各般にわたる身近な道路、河川、交通などの社会基盤は、将来の県民財産として、今後とも効率的、計画的に整備を行う必要がある。これらの社会基盤の整備は、次世代につながる事業であり、事業を推進するに当たっては、費用対効果の検証、必要性、有効性、効率性、環境適合性等の観点から、県民の目に見える形で実行することが重要である。
兵庫県では、総事業費１億円以上の新規投資や、事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業等を対象に、公共事業等審査会等による新規評価や再評価を受けており、再評価後５年を経過するなど事業期間が長期にわたるものは再々評価を行うことになっているが、再評価、再々評価案件において、当初事業費が時間の経過とともにどのような変動傾向にあるのか、まずお伺いする。
安倍技術企画課長
本県では、投資事業評価要綱に基づき、庁舎や病院などの県立施設等に係る投資事業と、道路や河川などの社会基盤整備に係る公共事業等について、新規評価や再評価を行っており、公共事業等については、公共事業等審査会で審査していただいているところである。
平成20年度に、公共事業等審査会において再評価または再々評価を行った県土整備部の案件は25事業である。これら25事業の当初時点と現時点の全体事業費を比較したところ、増加しているものが６件、変動なしが５件、減少しているものが14件であった。また、金額の増減で見ると、増加額が約90億円、減少額が約2,860億円、これは下水の全体計画の見直し分2,720億円が含まれている。下水を除くと約140億円の減少と、全体としては減少傾向にある。また、平成16年度から平成19年度の再々評価案件についても、調べると20件あり、増加が４件、変動なしが６件、減少が10件、全体で言うと123億円の減少ということで、平成20年度と同様に減少傾向にある。
今後も、時代の変化や将来需要を適切に把握して、むだのない事業計画の立案に努めていく。
石井秀武委員
事業費については、ケース・バイ・ケースで、当初事業費に比べ、ふえるだけではなく、事業等の見直しにより減ることもあるようであるが、県行革時において、事業費の増嵩は県財政に大きな影響を及ぼすものであり、ただでさえ綱渡りの県財政運営にさらに追い打ちをかけることのないよう、投資事業に対しては選択と集中が必要である。
知事初め、関係担当部局課長から、過去のご答弁で、公共事業等審査会に諮って事業着手妥当との答申を得ている。すなわち公共事業等審査会のお墨つきがあるので、この事業の着手には問題がないと、そこで事業内容等に応じて設置されているこの公共事業等審査会についてお伺いする。
公共事業の透明性をより高めるためは、この審査会の果たすべき役割は大きいと思われる。県民に向け、いささかも疑念を抱かせない仕組みづくりが必要であり、そのためには公共事業の効率性とその実施過程についての透明性の向上は、極めて重要だと思われる。
このような考えのもと、再評価、再々評価を行う上での評価主体である当該審査委員会の人選は、県にとって都合がよい委員のみが選ばれるということがあってはならないと思うが、どのような基準のもと委員が選出されているのか、お伺いする。
安倍技術企画課長
公共事業等審査会は、県の投資事業評価制度の中で、県が行う総事業費10億円以上の公共事業等の新規評価、再評価に関する審査を行う機関として、平成12年に設置されている。
当審査会においては、公共事業のより効率的な執行と事業の透明性の確保のため、県が作成した評価調書等に対して、事業の必要性、有効性、環境適合性等の観点から適正かつ厳正に審議していただいているところである。
審査会の委員は、公共事業や土木の専門家ばかりでなく、より幅広い見地からご審議いただくため、環境、農林、経済の各分野の学識経験者に加えて、マスコミ、経済界、弁護士、行政経験者等、多方面にわたる12名の有識者で構成されている。
委員の選定に当たっては、地域の実情をよく理解されておられる県内在住または在勤で公平な立場にある有識者の中から、各分野での深い見識とともに、他の審議会等での活動を通じ、県行政に対して幅広いご意見をお持ちの方を選定しているところである。
石井秀武委員
私がちょっと言いたいのは、公募枠というのか、そういったことも設ける必要があるのではないかということと、ご用聞きになっていないかという観点から質問をさせていただいた。
また、委員の中には多忙等を理由に、出席していない方もいらっしゃるようであるし、こういった指摘があることも踏まえ、人選には当たっていただきたいと思うので、どうかよろしくお願いする。
次に、評価調書作成過程に対する審査についてお伺いする。
再評価、再々評価に当たっては、県ホームページにより、評価調書及びその審査結果と議事録の公開がなされているが、調書の作成過程については公開がなされていない。
再評価、再々評価のベースとなる書類、いわゆる評価調書は事業所管課室、すなわち主に県の担当部局が作成しているが、その評価調書はどうやって作成しているのかといった作成過程も含めて、的確に審査が行われる必要があると思うが、当局のご所見をお伺いする。
安倍技術企画課長
審査会における審議では、各委員の知識、経験や信念に沿った質問に真摯に対応するとともに、調書に記載された事項の根拠等について、さらなる説明が必要な場合は、当初資料に加えて、委員のさまざまな疑問や要請にこたえる追加資料を随時提出するなど、議論を深められるよう心がけているところである。
また、県のホームページにより公表している資料のほか、これら審査の過程での追加資料や補足説明に使用した資料一式についても中央県民情報センターで公開するなど、作成根拠等についても開示している。
今後とも、調書の作成根拠等についても的確に審議していただけるよう、よりわかりやすい資料作成に心がけるとともに、その情報の開示についても努めていきたいと考えている。
石井秀武委員
次に、事後評価についてお尋ねする。
平成20年度からは、今後の事業実施等に生かすため、事後評価を実施することにもなっている。まだスタートしたばかりの評価ではあるが、県行革が実施されている中、今後厳格な運用を図るとともに、各種データの蓄積など、その充実を図るために、事後評価を行う事業についてはできるだけ多くの事業を対象に行う必要があると思うし、すべての事業については事後評価を行えない場合であっても、選別に当たってはそこに恣意が入ってはならないことは言うまでもない。
私は、事業の進捗度や社会経済情勢に応じた必要性の有無の判断根拠など、県民に対してわかりやすい情報提供を行い、効率的な公共事業の推進を行う必要があると思っている。
そこで、事後評価についてどのような基準で事後評価の対象となる事業を選択しているのか、また今後どのような方針のもとに事後評価を行うのか、お伺いする。
井上県土整備部長
公共事業に関する説明責任を果たすため、事業の着手段階、実施段階から完了後に至るまで、新規評価、再評価及び事後評価を体系的に実施することとしている。
事後評価に関しては、評価の基準や手法等が確立されていないため、道路や河川などの代表事例による試行を平成16年度から始め、平成20年度より本格的な実施へ移行したところである。
本県がめざす事後評価では、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の検証を通じて、その結果を今後の同種の事業の計画、実施のあり方や、新規評価、再評価時の評価手法の改善等に反映させていくことを目的としている。
したがって、対象事業は網羅的ではなく、今後に生かすべき知見や教訓が得られそうな事業の中から候補事業を抽出し、審査会の意見をお聞きした上で選定するとともに、審査会が必要と判断される事業も対象とすることとしている。
具体的には、例えば、広域的なバイパス道路のように、渋滞解消等の直接効果や観光客の増加、産業立地などの間接的な効果を、事前の予測と対比し、事前では予測できないような効果や課題も含めて検証することにより、実効性のある事後評価となるよう取り組んでいく。
石井秀武委員
今までのご答弁をお聞きしていると、公共事業等評価は、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の確保のために行う評価だと思うが、事業主体である県が再評価、再々評価を行い、そのチェック機関の設置も県が行い、事後評価の選択も県が行っている。公共事業の透明性の確保を図るに当たっては、県から完全に独立した評価機関とチェック機関の設置を考える必要があると思う。
そこで、公共事業の効率性と実施過程の透明性の確保のために、県としてどのように取り組まれるのか、お伺いをする。
安倍技術企画課長
厳しい財政状況のもとで社会基盤の整備を進めていくために、事業執行のさらなる効率化と事業の透明性の確保は、より重要性を増してきている。県土整備部では、社会基盤整備プログラムと事業評価制度が、その推進に当たってのいわば車の両輪であると考えている。
社会基盤整備プログラムでは、計画的な事業執行と透明性の確保のため、中長期的に実施を予定する事業を公表している。
また、事業評価制度についても、これまでお答えしたとおり、公共事業等審査会は、幅広い分野から構成される外部委員から成っており、その議事録や評価調書等を公表するとともに、審議の過程において、案件ごとに委員の求めに応じた追加資料を提示し、さらにそれを公開するなど、十分透明性が確保されていると考えている。
今後とも、これらの制度に基づき、事業執行の効率化と事業の透明性の確保に努めていきたいと考えている。
石井秀武委員
独立した新しい機関を設置するということは、運営方法の検討や費用、人員も必要となるが、公共事業の透明性の確保という観点からもぜひ検討していっていただきたいと思うので、よろしくお願いをする。
この項の最後に、公共事業の実施地域別予算についてお伺いする。
活力ある兵庫の整備基盤をつくるに当たっては、限られた予算の中、ある程度効率的に整備を図る必要があるが、それもある地域のみに集中的に予算づけが行われているとすれば、県民の公平性の観点からいかがなものかという声が、我々都市部選出の議員のもとには寄せられている。
県という枠のみならず、地域別においてもどのような事業を実施し、どのような予算づけを考えているのか、地域別にも透明性の確保を図る必要があると思うが、本県における、道路、街路、河川・ダム、砂防、下水道、港湾、公園などの県土整備部が所管する公共事業について、都市部と郡部を比較してどのように推移しているのか、また平成21年度予算についても、事業実施予定箇所から勘案してどのような予算づけになるのか、お伺いをする。
安倍技術企画課長
本県においては、これまで都市の集積や経済活動等に応じて、さまざまな主体によって、道路、鉄道、港湾等の基盤整備が進められ、総じて都市部における整備が先行してきた。一方、自動車交通への依存度の高い郡部では、道路整備の充実等を図ってきたが、現在では各地域の課題に応じた事業の重点実施に努めているところである。
その結果、最近の５年間における各県民局別公共事業予算の傾向は、神戸県民局では、道路や港湾等を神戸市が所管しており、県事業が河川、砂防、公園に限定されているので、全体の２％前後と低く推移している。但馬県民局では圏域が広く、道路や河川の管理延長が長いこと、基幹道路の整備率が低いこと、出石川等の16年災害への対応等により、17％前後で推移している。一方、阪神南県民局では兵庫東汚泥焼却炉の更新――いわゆる東エースであるが、この焼却炉の更新。中播磨県民局では、連続立体交差事業の進捗にあわせ事業費が変動しているので、10％から2O％の間で大きく変動している。
平成21年度予算は、完了間近の加古川や洲本川の激特事業、供用間近の鳥取豊岡宮津自動車道や東播磨南北道路等に重点化して、結果として、各県民局のシェアはおおむね平成20年度と同程度となっている。
今後とも、昨年末に見直した社会基盤整備プログラムや事業評価制度を活用することにより、透明性の確保にも努めながら、地域の実情を踏まえた効率的で効果的な整備に努めていく。
石井秀武委員
私の試算であるが、県民局単位で見て、平成21年度予算づけはまだ出ていないようであるので、例えば平成19年度当初予算で見ると、１人当たりで換算すると、神戸県民局で約700円、ある県民局管内で約10万5,000円と、実に150倍近くの予算づけになっている。神戸県民局は、政令市である神戸市１市のみを所管しているので、参考にならないという意見もあるが、これを阪神北県民局と先ほどの県民局管内とで比較しても、約11.6倍の予算づけになっている。均衡ある県土の発展という視点もある一方、これだけ予算配分に乖離が生じてくると、納税者に納得していただけるのか、疑問も生じるところである。
先ほどのご答弁にもあったが、県土整備部における予算づけは、道路、河川等々の課題に応じた整備状況にもよるが、都市部にも既に整備され、多くの県民に利用されている施設があり、改修すべき時期に来ているものもたくさんある。社会情勢の変化により、新たな整備ニーズも発生している。「つくる」から「つかう」、「選択と集中」、さらには「費用対効果」を徹底し、地域バランスを考慮した予算配分にも心がけていただきたいと思っている。あわせて、今後は積極的に県民局単位の道路、河川など、投資的経費の整備状況と予算配分についても情報公開していただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いをする。
次に、但馬空港の羽田直行便就航についてお伺いする。
地域における但馬空港の必要性については、昨年の決算特別委員会のときに、我が会派の議員の質問に対して、当局よりその必要性についてご答弁いただいているので、今回は但馬―羽田直行便就航についてお伺いする。
昨年来、燃油費の高騰や経済不況により、現在、採算性が確保できない路線の廃止や減便が行われており、今後、地方の空港にとって厳しい時代になると思われる。本県では、伊丹路線に対する運航補てん費として、平成21年度予算も昨年度同様、１億3,900万円が計上されている。少し乱暴な計算であるが、予算は全国の平均利用率63％から２万9,000人の利用者数を見込んで積算されているということなので、１人１回当たり約4,800円を県が負担していることになる。
このような状況の中、地域の財産である社会基盤施設を有効活用する方策として、但馬空港から羽田空港への乗り入れを検討し、21年度予算において、羽田空港の第４滑走路供用を契機とする但馬―羽田直行便の実現に向け、首都圏において但馬地域の観光ＰＲなど、知名度アップ、需要喚起策を実施すること等を提案されている。
本県においては、但馬空港のほかにも伊丹空港、神戸空港が設置されているが、但馬空港から伊丹空港や神戸空港への乗り継ぎを経て羽田に向かうということではなく、羽田行きの直行便就航を推進しようとしている。
そこで、本県の危機的な財政状況の中、新行革プラン策定の趣旨を踏まえ、但馬空港運営上の経済的メリットを十分に検討した上で、但馬―羽田直行便の就航に取り組んでいると思うが、仮に但馬―羽田直行便が実現した場合の県負担の考え方、但馬―羽田直行便の意義、今後の取り組み方策についてお伺いする。
松下空港室長
国土交通省の全国総合交通分析システムの試算によると、但馬地域は本州133生活圏のうち、首都東京から最も時間距離の遠い19地域の一つであり、首都圏の玄関口である羽田空港への直行便は、観光を初めとする産業振興、地域活性化の切り札として熱望されている。
そのため、羽田空港第４滑走路供用による発着枠の増加にあわせ、地元とともに但馬空港から羽田空港への乗り入れ枠の確保を国に働きかけるとともに、運航事業者の確保に取り組んでいる。
仮に乗り入れ枠が確保された場合、羽田直行便は距離が長く、航空の優位性が発揮できる路線として航空需要の増加が期待できるものの、運航する航空会社、便数、ダイヤなどの運航形態によって旅客需要や運航経費が大きく異なり、収支も大幅に変動することから、運航事業者の見通しが立った時点で、具体の運航形態を想定し収支検討を行うことといたしている。
いずれにしても、市町も含め厳しい財政環境であることから、できる限り負担が軽減できるよう、運航計画や支援方策について地元市町や運航事業者と検討を進めていく。
石井秀武委員
但馬―羽田直航便が実現することで、新たな需要喚起が生じ、地元の産業振興、活性化につながるというプラスの面はある。一方、近い将来、但馬空港周辺への高速道路網も整備され、当該地域から神戸空港への車でのアクセスもかなり時間的にも改善されるし、羽田便もたくさんある。そういったことも踏まえた上で、県負担のあり方等についても、地元を初め、県民に納得のいく形で説明責任を果たしながら、但馬―羽田直航便就航には慎重に取り組んでいっていただきたいと思うので、どうかよろしくお願いをする。
最後に、適正な業務執行体制の確保についてお伺いをする。
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機などを背景として、本県の経済・雇用情勢も急激に悪化していることから、県では本年１月、緊急経済対策を講じられた。緊急的なインフラ整備や防災施設等の整備促進に加え、年度末及び年度当初の工事発注の空白期間を解消するために、債務負担行為を活用し、平成21年度事業の早期着手が図られている。
来年度予算の執行を考えたときに、債務負担行為によって契約事務等を本年度中に進めておけば、４月、５月といった年度前半においても事業を円滑に実施できる。本年２月から来年度いっぱい、14ヵ月予算という切れ目のない予算編成により、建設等の仕事量の確保ができるということで、私も、現下の経済・雇用状況、生活に困窮している県民の方々のことを考えると、その趣旨は理解するところである。
しかしながら、契約事務等を行うのは現場の職員の方々である。14ヵ月予算という切れ目のない予算編成に加え、公共工事の分離分割発注、入札・契約制度の見直しなど、年度末を中心に契約事務等の業務量は大きく増加することとなる。新行革プランにより、職員数も削減されていることを考えると、現場の職員の方々にも負担がかかり過ぎることになっていないか危惧するところであるが、適正な業務執行体制の確保にどのように取り組まれているのか、１月緊急経済対策に係る事務作業の進捗状況とあわせてお伺いをする。
武田県土整備部総務課長
現下の厳しい経済状況に対応するため、１月補正で措置された事業の実施に当たっては、年度末でもあり、また緊急に講じたものではあるが、事業実施する土木事務所においては、経済対策の趣旨を踏まえ、意欲的、積極的に取り組んでいるところである。
この事業実施に係る事務を軽減するため、設計・工事監督業務など外部委託が可能な業務については、まちづくり技術センター等への発注枠を拡大することや、あるいは制限付き一般競争入札における入札公告から落札決定までの入札・契約手続期間の短縮、入札・契約事務における県民局関係部局との連携強化などの措置を講じたところである。
また、設計書添付書類の軽減や設計図書の電子化を実施するなどの業務の軽減対策にもあわせて取り組んでいる。
なお、緊急経済・雇用対策に係る事務作業については、現在、事業によって進捗状況は異なるが、年度末契約をめざし、おおむね設計書の決裁を終え、入札手続に入っているところである。今後とも職員の負担軽減にも配慮しながら、円滑に業務が遂行できるよう努めていく。
石井秀武委員
人員の適正配置を初め、現場の職員がしっかりと適正に業務が執行できるように、今後とも職場の環境整備にも意を介して取り組んでいっていただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。以上で私の質問を終わる。ありがとうございました。