平成２１年度予算特別委員会（財政状況について）
石井秀武委員
まず、平成21年度の県税収入についてお伺いする。
本年度の県税収入は、当初予算との比較では平成19年度と同程度の約300億円の減収になると見込まれ、そのうち法人関係税が19年度の200億円以上の大幅減収に続き、今年度も約150億円の大幅減収が見込まれる非常に厳しい状況であると伺っている。
しかし、景気悪化で大きく影響を受ける法人関係税は、その申告・納税の仕組みから、本年度よりも21年度にその影響が色濃くあらわれてくると聞いており、その影響からか、21年度の県税収入は、20年度当初予算から約1,326億円の減収で、過去最大の減収額とも聞いている。
経済のグローバル化によって、年間を通じて景気動向を的確に把握していくということが困難な状況になっていることに加え、今回の景気悪化は全世界を巻き込む急激な景気後退である。
連日のように、企業は業績見込みの下方修正を発表し、経済成長率を初め、民間最終消費支出、鉱工業生産指数、新規求人倍率などの経済指標も次々と悪化していく中、法人関係税を初め、県税収入は非常に読みづらい状況にあったと考える。
私は昨年10月の19年度決算特別委員会においても、県税収入の見積もりについて質問をさせていただいたのだが、決算額が予算額を大きく下回っており、見積もりが甘いのではないかという指摘をさせていただいた。
そのとき、当局からは、本県産業構造の変化に伴い、主要な企業が若干変わってきており、県税収入に与える影響が大きい県内の主要企業に対するアンケートを見直す必要があるということで、20年度において主要な企業の見直しを行ったところであり、315社を新たに選定している。この産業構造の変化というのは、例えば製造業のウエートというものは、平成15年ぐらいには若干下回っていたが、最近は、化学、鉄鋼、電機のような分野で、そういうような企業のウエートが高まっているというような傾向、また非製造業であれば、ひところは建設のウエートが非常に高かったが、最近はサービスとか小売、卸売というような分野が高くなっている。こういう形での変化があるので、それに見合った見積もりの仕方をしなければならないのかなということで、そういうような見直しも行ったところであるという答弁をいただいた。
ついては、県税収入の算定に当たって、さきの決算のご答弁を踏まえ、平成21年度の県税収入をどのように見積もられたのか、具体的にお聞かせいただきたい。
西上税務課長
21年度の県税収入の見込みであるが、基本としたのは企業の業績見込み、経済成長率等の各種経済指標、また地方財政計画、それと税制改正等を参考に、あとは本県独自の事情も考慮をし、各税目ごとに見積もったところであるが、今回については景気後退が余りにも急激であったため、これまでに経験がないぐらい各企業さんも２度も３度も業績を変更されるなどということもあったので、一体どの指標を採用すべきかというその選択に非常に苦慮した。したがって、今回の算定に当たっても、予算編成ぎりぎりまでその見積もりをしてきたところである。
特に、ご指摘のあった法人関係税については、ご紹介いただいたように、昨年度選定法人、県下の主要法人を315社に見直したところであるが、このたび新たに６社を加えている。この６社の多くは、さまざまな議論があるが、実は民営化された郵政公社、以前は非課税法人であったが、民営化に伴って株式会社になったので、新たに税金を納めていただくことになったので、この郵政民営化に伴う業者を加え、６社を追加させていただいている。その321社について同じようにアンケートをとり、できるだけ最近の企業業績の見込みを聴取したところである。
全体としては、世界的な景気後退があったので、各企業さんとも非常に後退色が鮮明になっている。これまで本県の法人関係税を引き上げてきた、ご紹介いただいた、鉄鋼、機械、化学、小売、サービス、この業種についても21年度はマイナスということになったので、製造業、非製造業、どちらを見ても非常に厳しい状況で前年を下回るという状況になっている。
このような状況を踏まえ、新たに創設された地方法人特別税の影響額305億円ぐらいあるが、これを除いても700億円を超える減収は避けられないという形で予算計上させていただいたところである。
また、株価低迷に伴う影響については、主に金融商品に影響している。個人県民税の配当割及び株式等の譲渡割であるが、これらについても、民間経済研究所の見込みなどでいくと、21年度中には大幅な回復が期待できないということで、ほぼ20年度の見込みではないのかということで、その水準で計上させていただいたところである。
一方、税制改正の影響については、自動車取得税について、今回、環境負荷の軽減が図られた車については大幅な軽減を図るということで、その影響で40億円ほど減収になると見込ませていただいたところである。
いずれにしても、経済情勢が非常に目まぐるしく変動していたので、なかなか算定に苦慮したところであるが、可能な限り最新の情報を収集し算定いたしたところである。
石井秀武委員
引き続き、よろしくお願いする。
次に、環境負荷の少ない新たな取り組みの促進についてお尋ねする。
県は、事業者の一員として「環境率先行動計画ステップ２」を策定し、２００４年度における県の事務事業からの温室効果ガス総排出量を、１９９８年度比で６％以上、２０１０年度には同じく１９９０年度比で１０％以上という高い削減目標を掲げ、県の環境率先行動計画を進めてきた。
県全体の削減目標達成が厳しい中、率先行動計画には最新の技術やシステムを柔軟に取り入れ、県民や一般の事業者の模範となる取り組みを期待するものである。例えば県の事業としてはカウントされないものの、現在５万戸以上ある県営住宅の建てかえ、改修に際し、最新の省エネ機器として注目されているＣＯ２ 冷媒によるヒートポンプ給湯器を採用し、住宅の半数をオール電化にすれば、県全体で０．０１％、県有施設ベースでは約６％に相当する二酸化炭素削減効果があるとの興味深い新しい見地もある。また、風力発電、家庭用発電や燃料電池なども脚光を浴びてきている。これらの最新機器を県営住宅などに試験的に導入し、成果を検証するなどの取り組みも進めていくべきであると考えている。
このように最新の技術動向情報を的確に収集し、多少のリスクは負うものの、県民や事業者に率先して環境負荷の少ない新たな施策を庁内に促すことにより、現在策定中の次期環境率先行動計画ステップ３を真に実効あるものとすべきと考えるが、ご所見をお尋ねする。
大西環境政策課長
環境率先行動計画の推進に当たって、県が県民や事業者に率先して新しい技術を導入することによる普及啓発効果も重視し、環境負荷の低減に効果が大きいと思われる新たな取り組み手法を積極的に導入してきた。
具体的には、本庁舎と西播磨庁舎に自治体で最大規模の太陽光発電装置を設置し、発電状況等についての啓発コーナーを設けるとともに、本庁では空調設備の最適運転制御等により建物全体の省エネを図る手法――ＢＥＭＳを導入することとしている。
また、グリーン調達指針である環境配慮型製品調達方針を常に更新し、新たな環境配慮型製品の庁内への情報提供に努めており、ヒートポンプ給湯器も本年度指針の対象品目に追加した。
現在、環境率先行動計画ステップ３を策定中であり、京都議定書目標達成計画として現在検討中の中に政府庁舎への自然エネルギー導入を加速するという向きがあるが、こうした国の動向も考慮し、同計画では、風力発電の導入や食品リサイクルの推進などの新たな取り組みとともに、バイオマス等研究開発が進む自然エネルギー導入手法についての庁内横断的な検討会の設置など、最新の技術動向を収集し、有効な新規施策の実施を庁内に促す仕組みを導入することも検討し、同計画を実効性あるものとしていきたい。
なお、県営住宅など環境率先行動計画が直接対象としていない施設についても、給湯器の更新時での検討も含め、環境負荷を低減させる取り組みについて所管部局と協議していきたい。
石井秀武委員
決算時のときにも質問させていただいたように、税収見込みに当たっては算定の精度を高め、今後も厳しい前提に立って税収見積もりをしていただくよう、先ほど来、各委員からもあったが、私からも重ねて要望をしておく。
続いて、県税の３分の１を占める個人県民税について、特に市町への個人住民税徴収支援対策についてお伺いする。
まず、これまでの取り組みと成果について、歳入の大宗を占めるのは税であり、その確保は安定した財政運営を行う上で最も重要なことであることを認識している。特に厳しい経済不況により税収見込みが大幅に落ち込む中にあっては、より確実に徴収・確保が求められている。
県税全体を見ると、三位一体改革により、平成19年度に所得税を減らし住民税をふやす形で国から地方に税源移譲が行われ、個人住民税の地方税に占める割合がますます高くなっている。本県でも平成20年度当初予算では県税全体の32.1％が個人県民税となっており、個人県民税の確保が税収確保を行う上で非常に重要な課題となってきていると思う。
しかしながら、個人県民税は、県ではなく市町が個人の市町民税とあわせて賦課徴収する仕組みになっているため、市町の徴収能力を高めることが必要であり、それによって、個人住民税の徴収歩合の向上、滞納額の縮減へつなげていかなければならない。
そこで、県では平成19年度から、税務課に個人住民税特別対策官を設置して、個人住民税等整理回収チームを編成し、必要とする市町に対して整理回収チームを派遣するなど、市町の徴収能力の向上のための支援をしているところであるが、まず、平成20年度までの成果をお伺いする。
山本個人住民税特別対策官
一昨年の平成19年６月から、１市町３ヵ月間を基本に整理回収チームを派遣し、納税交渉の技術であるとか財産調査の技術の研修を初め、悪質滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分手続を実地に指導するとともに、我々も直接滞納者と交渉して滞納処分を実際に行うなど、市町職員の徴収能力の向上を支援しているところである。
この２年間で、延べ22市町に派遣しており、このうち派遣が終了した18市町の実績を見てみると、対象としたのは納税者約1,700人、税額にして27億円を対象に取り組んできた。この結果、人員にして約80％、税額にして約77％となる1,300人、21億円について徴収、または財産の差し押さえ、納付誓約書の提出等の処理を行ったところである。このうち個人住民税関係は約７億円である。
具体的には、滞納者の住居に立ち入って公売可能な財産を探し、差し押さえる捜索を14件行ったほか、固定資産税の課税における問題点の指摘であるとか、あるいはその是正方法の指導、あるいは時効管理を含むマネジメントに加え、特に20年度に入ってからは、水道料金等の税以外の料金の徴収を担当する職員に対しても、徴収方法の研修を行うなど、さまざまな指導を行っている。
石井秀武委員
先ほどの答弁で、平成19年度から２ヵ年で21億円、個人住民税では７億円の処理を行っているということで、相当な成果を上げてきておられると思う。整理回収チームを派遣した市町数も相当数に上っているが、まだ派遣をしていない市町の中には、県に比べ徴収の職員数が少ない市町や、職員の経験年数が短いなど、徴収体制が脆弱なところもあると聞いている。
整理回収チームは３年のタスクフォースで設置されていると伺っているが、依然として十分な徴収体制が整っていない市町がある中で、最終年度となる平成21年度はどのように取り組まれるのかお尋ねする。
山本個人住民税特別対策官
21年度については、整理回収チームを派遣する最終年度となるが、既に初めて派遣を希望する６市町を含め14市町から派遣希望を受けている。この３年間で、県下41市町の約6割に当たる24市町に派遣することとなる。
この３年間で最多となる派遣となることから、市町の要望も踏まえて効果的に指導ができるように派遣計画を策定しているところである。具体的には、派遣人員については、初めて派遣を希望する市町には、基礎的な研修から処理困難事案等の共同処理を含めた実務指導までを総合的に指導するため２名を派遣することとしており、再度の派遣となる市町や、初めてであっても主に困難事案等の処理方針の相談を希望している市町については、原則１名を派遣することとしている。
また、指導内容についても、時効管理などの基本的事項から、捜索、あるいは公売というようなより高度なものまでを、市町の状況に合わせて行うこととしている。加えて、派遣期間についても原則３ヵ月としているが、６ヵ月間という長期派遣を希望している市町もあり、可能な限り要望にこたえていきたいと考えている。
いずれにしても、３年間の成果として、派遣市町から徴収歩合が上がり、職員の徴収能力が向上したというような評価がいただけるように頑張っていきたいと思う。
石井秀武委員
よろしくお願いする。
この項の最後に、平成22年度以降の市町の支援のあり方についてお伺いする。
市町によって求められている支援のレベルが異なるため、市町の要望に応じた指導内容とするなど、きめ細かな支援を行っていただいていることが先ほどのご答弁でもわかった。
今回の整理回収チームによる支援を３年間行ってきて、徴収歩合が低いにもかかわらず派遣を希望しない市町があること、１市町当たりの指導期間が３ヵ月程度であるために、市町職員の指導が十分できなかったなどの課題もあると聞いている。
他の都道府県等の状況を見てみると、県や市町村が滞納整理等の徴収事務を行う一部事務組合や広域連合を設立し、共同して滞納整理に当たっている場合があり、その数は24団体となっている。
また、京都府と府内の25市町村は、平成21年度中にも、地方税の課税、徴収業務を共同処理する広域連合を設立するとのことである。納税通知書の交付などの課税業務と督促、滞納整理などの徴収業務の共同化が図られれば、全国初ということで、公平・適正な税務行政の運営に資することに加え、税務担当職員の削減により23億円程度の徴税コスト削減効果にも期待されている。
最終的に、賦課徴収を市町が行う制度になっている個人県民税の税収確保は、市町がいかに徴収するかにかかっていることには変わりないが、県、市町共同組織の創設の検討など、ポスト整理回収チームの取り組みをどのように考えているのか、お尋ねする。
荒木企画財政局長
お答え申し上げる。
それぞれの自治体が自己決定と自己責任の原則のもとで、自主的・安定的な財政運営を図るためには、国に対して地方税財政制度の要望をしていくことはもちろん重要であるが、そうした中で拡充された地方税については、みずからの貴重な財源であるということを認識し、責任を持って効果的に課税をし、徴収していかなければならないことが大事だというように考えている。
ご紹介いただいたが、19年度に地方税の応益性であるとか税源の偏在といった観点も重視をされ、国税の所得税から地方税の住民税に税源移譲がなされたわけである。国税のときに比べ、徴収率が下がるというようなことがあっては、本当に貴重な税であるので大変なことになる。本当に徴収確保対策をしていかなければならないということを基本に考えている。
そうした中で、ご提案のあった共同組織についてであるが、その我々も研究をしているが、一つには市町だけで運営していくのか、そこに県がどのような形で関与するのかといったこともあるし、地方自治法に基づく県も参画した広域連合とするのか、それから市町村等が共同でやる一部事務組合とするといった法的組織にするのか、いやそうではなくて任意組織にするのかということもあるし、全県で一つの組織にするのかとか、ブロック単位にするのか等々、それから、すべての市町の参加を求めるのか、そうでないのか、さらに費用と効果はどうだといったような課題があって、現在研究をしているところである。
いずれにいたしても、冒頭に述べたように、効率で効果的な徴収対策に努めなければならないことであるので、ご提案のことも踏まえて、引き続き検討させていただきたいというふうに考えている。
石井秀武委員
よろしくお願いをする。
個人県民税が県税全体の今３分の１を占めており、個人県民税の確保が税収確保を行う上で非常に重要な課題となっている。先進事例等も参考にしながら、先ほどあった費用対効果も検証され、より効率的かつ公平・適正な県税徴収に当たられるような体制づくりをお願いをいたしておく。
次に、地方法人特別税及び譲与税についてお伺いする。
地域間の税収格差が大きな問題になる中で、地方税収の偏在を是正し、税収の安定性を高める体系構築に向けた改革の議論が進み、地方法人特別税、地方法人譲与税が創設された。都市部に税収が集中する地方法人２税のうち、法人事業税の半分に相当する額を地方法人特別税として国税化し、この収入額を人口と従業員を基準に、都道府県に地方法人特別譲与税として再配分する制度として、平成21年度から本格的に導入されることとなっている。
地方自治体独自の税源の充実強化という地方分権の推進に逆行するものであり、もろ手を挙げて歓迎するものではないが、制度導入が決まった平成19年末時点では、制度導入により、東京都を初め７都府県が減収となり、40道府県は増収に、本県も全国で４番目の183億円の増収につながると見込まれていたこともあり、財政状況の厳しい本県にとっては、その効果を期待していたところである。
しかしながら、最近の総務省の試算によると、景気後退の影響で、地方法人特別税の年間の税収見込みが、平成19年末で２兆6,000億と見込んでいたものが、１兆7,000億程度と１兆円近く減ることがわかったということで、本県の予算編成にも大きな影響があるのではないかと危惧するところである。
そこで、平成21年度における今回の新たな制度の効果額がどの程度見込まれているのかお伺いする。
西上税務課長
地方法人特別税の効果であるが、まず制度的には実は地方、都道府県間の税源格差というのは、これ18年度のときであるが、最大の東京都が180に対して、最小の沖縄県が57.7ということで、３倍以上の差があったということである。
その主な原因が、実は法人関係税の偏在性であり、最大の東京都と最小の県とでは5.8倍の開きがあった。これを踏まえ、今回、地方法人特別税及びその譲与税が創設され、この偏在是正を行おうとしたものである。
この制度を創設したときの想定としては、法人事業税の規模を5.8兆円、そのうち、消費税の１％に相当する2.6兆円を国税化するということで、これを配ることによって、全国で4,000億の格差是正をしようという形で制度を創設されたところである。
しかしながら、21年度の法人事業税の規模を見ると、本県の試算においても全国で4.1兆円の規模となっている。また、実際に配られる譲与税についても、制度の初年度ということもあり、約8,000億ということであるので、当初想定規模の30％程度ということになるので、余り大きな期待はできないという状況である。
本県にこれを置き直してみると、制度創設時であるが、先ほどご案内いただいたように183億円という数字があったが、これは地方法人特別税として約870億円が国税化される一方、譲与税は1,000億から来るということで183億円が増加するだろうと。ただし、このうちの75％は地方交付税で相殺されるので、実質的な増収額は40億円ちょっとという状況であった。
実際の21年度に置きかえると、地方法人特別税として国税化されるのは305億円、譲与税としていただけるのは335億円であるので、差引30億円の増収。このうちの75％は交付税で相殺されるので、実質的な増収は7.5億円ということで、非常に小さいものだというふうに見込んでいる。
石井秀武委員
もうちょっといただけとるのかと思いながら質問させていただいたのだが、今回の制度が導入されたことで、先ほどあった30億円という効果があったということであるが、他の都道府県と比較して、兵庫県は総人口８位、名目県内総生産も８位、それから県民所得７位等々ということを考えると、本来の兵庫県のあるべき姿としては、もらう側ではなくて助ける側に立てるように、厳しい経済状況であるが、県内企業等を育成することにより、県税収入のアップが図られるように、しっかりと県の施策展開を図っていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
最後に、公社等経営評価委員会についてお尋ねする。
昨年10月に最終の新行革プランが策定され、平成21年度は本格的実施になる最初の年度となるわけであるが、平成30年度の改革目的達成に向けて着実な推進を図る必要がある。
新行革プランにおいて改革の枠組みを確定させることができたが、計画をつくることが目標ではなく、改革を実現させることが目標であり、そのためには適切なフォローアップを図る必要が不可欠である。
公社等については、これまで県行政の代替的・補完的機能を担い、県が直接実施するよりも効果的・効率的な行政サービスの提供が可能な分野について、県行政の実施機関として事業推進を図ってきたわけであるが、従来は公共の対象領域であった分野にも民間事業者の参入が進むなど、公社等を巡る環境も大きく変化しており、このため、県民のニーズや民間との役割分担など、公社等を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、公社等が担う行政サービスの必要性を検証し、団体の統廃合や経営改善の促進、県の財政支出・人的支援の見直しを図ることが、新行革プランに今後の基本方針としてうたわれている。
そして今後、団体の事業や体制の抜本的見直し、職員数・給与の見直し、県の財政支出の見直し等に取り組んでいくことになるが、それら取り組みが着実に推進され、本県の公社等の経営が健全なものとなるよう、絶え間ない検証等によるフォローアップが必要である。
先日、地方財政、財務・経営に関する外部の専門家等から成る公社等経営評価委員会を設置し、第１回の検討会を開催されたところだが、新行革プランの改革内容の進捗状況や事務事業の必要性、採算性、経営の健全性、運営の合理化・効率化の状況など、公社等の経営状況全般にわたる評価、課題等に応じた専門的な助言指導を実施するとのことであり、その機能が十分に発揮されることを期待しているところである。
そこで、公社等経営評価委員会は、具体的にどのような実施方法を用いて公社等の経営を評価されるのか、また、評価委員会からの意見については、どのように公社改革へ反映されることになるのか、議会への対応とあわせてお伺いする。
牧企画県民部長
公社等経営評価委員会についてお答えする。
新行革プランの改革内容を着実に実行するとともに、さらなる不断の見直しを継続していくということで、地方財政、財務・経営、法律、こういった外部の有識者から成る公社等経営評価委員会を設置し、３月２日に第１回の会合を行ったところである。
今後、３月中にもう一度論点整理等を行い、４月から公社からのヒアリングなども実施しながら、本格的な審議をスタートすることといたしている。
具体的には、新行革プランの改革内容の進捗状況、また、事務事業の必要性、採算性、民間との比較による優位性、そして経営の健全性、運営の合理化・効率化の状況、さらに組織体制、役職員の数、給与水準の状況、また、情報公開、外部監査体制の充実度、こういった観点から評価をし、専門的視点からの経営指導はもとより、さらなる統廃合、事業の見直し等についても提言をいただき、県及び各団体の予算、あるいは事業計画に反映させていきたいというふうに考えている。
これら公社等に関する評価結果については、新行革プランの実施状況とあわせて、議会の方にも報告をさせていただくとともに、広く県民に公表することにより、公社運営の透明性の向上を図るなど、引き続き、公社等の一層の改革に取り組んでいきたいというふうに考えている。
石井秀武委員
よろしくお願いする。
公社等に対しても県民の厳しい目が注がれているわけであるので、着実に公社等の改革が実現できるように、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思う。そのことを申し添え質問を終わらせていただく。どうもありがとうございました。