平成２５年平成24年度決算特別委員会（企画県民②）
石井秀武委員
１ 広域防災の推進について
(1) 関西広域応援・受援実施要綱にかかる市町との連携について
関西広域連合では、災害発生時の広域応援体制を強化するために、「関西防災・減災プラン」に基づき、25年３月に、広域災害発生時等における、被災府県からの職員や物資等に関する応援要請の集約をするとともに、被災していない府県への応援要請・応援先の配分等の府県間調整を担い、関西全体の防災に関する責任主体として広域連合が機能を発揮できるように、広域連合が広域応援を実施する手順を取りまとめた「関西広域応援・受援実施要綱」を作成した。
要綱では、応援・受援の手順をマニュアル化し、応援派遣・物資供給など分野別に、広域連合、都道府県、市町など各機関の活動内容・手順・連絡先等を具体的に示しており、実際に広域災害が発生した場合でも、大変有用なマニュアルになると思われる。
一方で、府県と市町との連携については、災害対策基本法では「府県は市町村が処理する防災業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する」とされ、関西防災・減災プランにおいても「応援府県は、市町村と連携し、被災府県・市町村の支援を行うこと」とされている。さらに、この要綱においては「構成府県は平時から、市町村に対し、要綱の内容を周知し、運用にあたっての協力を求めること」とされている。
そこでまず、県においては、万一の広域災害に備え、要綱に基づく応援・受援体制を市町とともに構築するために、市町に対して現在どの程度、要綱の周知が図られ、今後どのように連携を維持していくのか伺う。
広域企画室長（計倉浩寿）
市町は、災害時には、避難指示の発令や避難所の運営等の被災者支援を初め、重要な役割を担うことから、関西広域応援・受援実施要綱では、関西広域連合を構成する府県が、応援・受援を行う上での重要な連携先として位置づけている。
こうした市町との緊密な連携を確保するためには、市町職員が府県職員と同様に要綱の内容を熟知するとともに、要綱を踏まえた実践力を涵養する必要があると思う。
このため、各構成府県は、市町防災担当者会議で要綱の説明を行うとともに、広域連合においても、市町職員も対象にした要綱に基づく職員研修や広域合同訓練を定期的に実施することとしている。ことし12月に滋賀県で開催する広域合同訓練においては、大津市や高島市等の市町職員が参加し、訓練とその検証を行うこととしている。
また、毎年、関西２ヵ所で開催しており、要綱も学ぶことができる防災人材育成基礎研修においては、今年度も市町職員が多数参加しており、要綱の周知は図られているものと考えている。
また今年度、要綱を踏まえ、原子力災害に備えた広域避難計画の策定に取り組んでいるが、これにも避難元、避難先の府県と市町がともに参加して策定作業を行っており、業務を通じた連携強化も行っているところである。
今後ともこのような取り組みを進めることにより、研修・訓練から防災実務にわたり広範な市町との連携を関西全体で強化するように努めてまいりたいと考えている。
石井秀武委員
※ 阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験と教訓を生かして作られた要綱であるので、市町への周知と連携をしっかりと図って、絵に描いた餅とならないよう、日頃から防災訓練などで活用して、広域災害に備えていただきたい。
(2) ひょうご災害緊急支援隊・県外災害ひょうご緊急支援隊について
県では、地震や風水害などの大規模災害が発生した際に、災害対応の経験・知識や専門職員の不足などから、初動・応急対策を迅速かつ的確に実施することが困難となった県内の被災市町に対し、災害対応の知識や経験を持つ県や市町職員等を迅速に派遣する「ひょうご災害緊急支援隊」を平成22年に創設した。
さらに本年３月には、東日本大震災への支援の経験を踏まえ、同支援隊の体制を整備し、県外で発生する災害に対し迅速かつ積極的な対応を図る「県外災害ひょうご緊急支援隊」を新たに創設した。
幸いにも県内・県外とも同支援隊の派遣は未だ無いと伺っているが、災害はいつ発生するか分からない。そのためにも、普段から想定しうるあらゆる災害に備えて、即時の対応ができるように準備しておくことが重要であると考える。
そこで、県では、支援隊についてどの程度の災害から派遣を想定されているのか。また、感染症によるパンデミックや原発事故が発生した場合等も、県として支援隊を派遣し、関係部局とも連携した上で、できうる範囲で支援を行っていくべきと考えるが当局のご所見を伺う。
災害対策課長（北本淳）
県内の災害に対応するひょうご災害緊急支援隊の派遣対象災害は、被災市町だけでは対応が困難と認められる災害である。また、県外災害に対応する県外災害ひょうご緊急支援隊は、都道府県域を超えて、広域的な応援が必要と認められる災害としている。いずれにしても、派遣に当たっては、災害の程度や被災地のニーズなどを勘案し、総合的な見地から迅速に判断することとしている。
支援隊の構成員については、阪神・淡路大震災や平成21年台風第９号災害での対応経験を有する者、また東日本大震災で被災地支援を経験した者などから人選を行うこととしており、いずれも主として、自然災害の知識、経験、ノウハウを生かして支援に当たることを想定している。
委員ご指摘の感染症によるパンデミック事案については、地域を超えて連鎖的に感染が拡大するおそれが大きいことから、発生地域はもとより、各地域が連携して、警戒、感染防止に努める必要がある。また、原発事故については、対応そのものが専門家の役割に負うところが大きく、行政としては、迅速・的確な避難誘導が主な役割となると想定される。
こうした事案ごとの特性とか対応の違いを十分に踏まえ、実際に大規模災害を経験した兵庫ならではの仕組みとして、支援隊の適切かつ効果的な運用に努めていくので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
※ 平時からあらゆる災害等を想定して、派遣職員の体制づくりを構築していただき、万が一の時は被災地に駆けつけて、過去の経験と教訓を生かして初動・応急対策に取り組んでいただきたい。
(3) 中長期派遣職員の適任性とサポート体制の充実について
平成23年３月に発生した東日本大震災の発生直後から、阪神・淡路大震災で多くの支援を受けた本県は、災害対策支援本部を設置し、カウンターパート方式によって宮城県を中心に、物資の支援、職員の支援などにより、被災地の早期復旧・復興に向けて積極的に支援を行ってきた。
職員の派遣については、被災地支援の局面が緊急・応急対応期にあっては短期派遣で、復旧・復興期へと変化して以降は、中長期の派遣を行い、平成25年３月15日までに、短期派遣と中長期派遣を合わせると約13万6千人もの職員が本県から被災地に派遣された。被災地に寄り添いながら、復旧・復興に向けて懸命に業務に精励されてきた職員の方々のご苦労には感謝と敬意を表する。
現在、中長期派遣中の職員は先月９月１日現在134名である。都市計画や市街地再開発、道路等公共施設の災害復旧業務などを担当する建築・土木職員等の方々で、半年から数年にわたって派遣されている。
さて、今年１月、県内の自治体から被災地に派遣された職員が自ら命を絶たれるという大変痛ましい出来事が発生した。男性は昨年10月から派遣され、被災地では土地区画整理事業などを担当されていたという。派遣はこの３月末までの６カ月間の予定であった。派遣した市の市長は記者会見で「誠実な人柄で、被災者に寄り添って頑張ってくれていた。無念だ」と話したといいます。
もちろん県におかれては、派遣職員を定期的に地元に返したり、報告を受けたりされており、従前から派遣職員に対するメンタルケアついては十分配慮されていると思う。また、先週の４日、５日には井戸知事自らが被災地・宮城県を訪れ、県からの派遣職員を激励されておりました。知事の訪問は、派遣職員にとって大変心強いものだったでしょう。
しかしながら、一見気丈に見えて弱い部分を見せない人間もいる。数日から数週間の短期派遣であっても、気持ちが入りすぎてしまうこともあるだろうし、ましてや長期派遣ともなると、現地での長期生活で誰にも相談できず、一人で悩んでしまうことも少なくないと思う。
そこで、中長期で派遣される職員については、周りの評価だけでなく、派遣前に心理テスト等を行い適任性の判断の一助とする、また、派遣中においても例えば気遣いの必要のない同年齢の職員等とＳＮＳなどを使って、定期的に情報交換を行うなど、サポート体制を一層充実させるべきと考えるが当局の所見を伺う。
人事課長（小橋浩一）
派遣職員の人選に当たっては、被災地の求めるニーズに対する職員の知識、技能、経験等の職務能力だけではなく、健康状態や家庭事情等も考慮し、総合的に判断しているところである。
職員の健康管理については、派遣に伴う心身の変調、疲労の蓄積等を十分に把握し、継続的にケアをしていくため、派遣前、派遣中、派遣終了後の各段階において、健康チェックや産業医の面談等を実施をしているところである。
また、派遣職員が慣れない土地で孤独感を抱くことがないように、まず、派遣に際しては、一つの団体に複数人派遣をするということを基本としている。
さらに、派遣後は月１回、県に戻って報告をする機会を設け、業務や生活面についての話を聞いているほか、こちらからも激励のため派遣先に出向き、派遣職員同士が県、市町の枠を超えて交流を深め、お互いに連絡をとり合うきっかけとなるよう、現地での意見交換会も開催しているところである。
今後とも委員ご指摘のとおり、派遣に当たっては、事前に職員の心身の状況を十分に把握するとともに、派遣先で孤独感を抱くことなく、復興業務に取り組めるようしっかりとサポートしていきたいと考えているので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思う。
石井秀武委員
※ 選任にしても、サポート体制にしても、さまざまな手法が考えられるが、ぜひ適任者を選んでいただき、また、派遣中もその職員にとって最善となるサポート体制を構築していただきたい。
２ 私学振興について
私立学校は、建学の精神に基づいた独自の教育方針によって、特色ある教育を提供し、本県の学校教育の推進力として大きな役割を果たしている。
昨年４月現在で、県内の私立学校・幼稚園の学校数は528校で、全学校数の22.5％、私立学校に通う園児・生徒数は124,200人で、全園児・生徒数の17.3％となっている。
以上のことから、県では、公教育の一翼を担う私立学校に対して、教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性確保等を目的として、経常経費や教育活動に係る経費、修学助成などさまざまな支援を行っているところである。
そこで、私学振興にかかる取り組み２点について伺う。
(1) 魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成について
県では、私立学校に対して、魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成に加え、少子対策として、地域や保護者のニーズに対応した子育て支援の積極的な取り組みに対しても支援を行っており、それら事業の24年度予算額は12億367万円となっている。
そのうち、小・中・高校関係の事業は３事業、一つ目は「私立学校経常費特別補助」で予算額6,210万円、二つ目は「私立中学校社会体験活動推進事業補助」で予算額150万円、三つ目は「私立小学校環境体験活動事業費補助」で予算額が68万５千円である。また、幼稚園、小・中・高校における施設の耐震補強工事に対する補助事業の予算額が8,506万７千円であり、これら４つの事業の合計額は、１億4,935万２千円である。
今述べた４つの事業以外は、幼稚園関係９事業であり、主なものとしては「私立幼稚園預かり保育推進事業」が予算額約３億４千万円、幼稚園で取り組む特別支援教育推進事業は予算額約２億２千万円となっている。これらは、「魅力ある学校づくりや特色ある教育活動に対する助成」の予算額12億367万円のうち、10億5,431万８千円、約87.6％が幼稚園の事業に対する補助額で計上されている。
それら事業は、すべての園児・生徒が選択している訳ではないものの、単純に一人あたり金額で比較すると、幼稚園児一人あたり約２万２千円、小学生1,700円、中学生4,300円、高校生２千円となり、これを見ても幼稚園にかける予算の割合が非常に高くなっている。
そこで、私立幼稚園に対する事業補助額が、小・中・高校の事業補助額に比べかなり手厚くなっている理由についてご所見を伺う。
教育課長（清澤貞二）
私立学校に対する支援については、学校経営の安定に資する経常的経費に関わるもの、授業料等の負担軽減に関わるもの及び魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に関わるものに大きく区分できる。
その中でも大きな割合を占める教員の人件費等の経常的経費に係る経常費補助では、平成24年度決算額で幼稚園81億1,900万円、園児一人当たりでいうと約18万円に対し、小学校10億9,400万円、児童一人当たりで約28万5,000円、中学校38億9,500万円、生徒一人当たりで約29万円、高校123億円、生徒一人当たりで約33万9,000円となっている。
魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に関わるものとしては、私立小・中・高校についても、従前から経常費特別補助等により、教育相談体制の整備等の支援を行っている。
一方、私立幼稚園については、地域や家庭での子育て機能が低下している中、幼稚園が本来の教育に加え、地域の幼児教育センターとして保護者や地域のニーズに応え実施する多様な子育て支援事業を県として支援しているところである。
こうしたことから、さまざまな子育て支援事業等を実施する私立幼稚園に対する支援を充実させているが、経常費補助を含めた私学助成全体で見た場合、幼稚園から高等学校まで必要な支援を幅広く実施しているところである。
石井秀武委員
※ 私たちが学生の頃は、ほとんどの生徒が偏差値や建学の精神で学校を選んでいたように思うが、最近では、特色や魅力のある取り組みを志望理由とする生徒も増えてきている。
そういった意味からも、幼稚園への補助の重要性は理解できるが、「魅力ある学校づくりや特色ある教育活動等に対する助成」を、限られた予算ではあるが、小・中・高校の魅力ある取り組みにも補助を広げていただきたい。
(2) 私立高等学校等生徒授業料軽減補助について
民主党政権下であった平成22年度に、家庭の状況にかかわらず、高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金が創設された。また、県においても、県単独補助により、学資負担者の経済的負担を軽くするため、低所得世帯に重点をおいた授業料軽減補助を行うこととした。
文部科学省の調査では、高校の無償化、修学支援金により、経済的な理由による公立・私立高校の中退者数が減少し、さらには高校を中退した生徒が再入学・編入学する人数が増加するなど、本制度導入による確かな成果が実証されている。
そこで、本県が取り組む「私立高等学校等生徒授業料軽減補助」について、24年度の実績と成果について伺う。また、現在、自公により、高校無償化に所得制限を導入し、捻出した財源で修学支援金の増加や、低所得者向けの給付型奨学金の創設を検討しているようだが、その場合、県費負担額は増加するのか、それとも減少するのか併せてお答え願う。
管理局長兼大学参事（片山安孝）
国の就学支援金は、私立高等学校の全生徒を対象に、授業料について年額11万8,800円から23万7,600円までの助成を行っている。
県では、国のこの就学支援金に上乗せし、低所得者層に重点化し、年収570万円未満の世帯について年額１万5,000円から12万円の助成を行っており、24年度実績では１万3,306人に対して、これは全生徒の約32％であるが、これを対象として、総額６億6,400万円余りの補助を行っている。
この結果、生活保護世帯では、国から年額23万7,600円、県から12万円、合計35万7,600円、年収250万円未満の世帯では、国から23万7,600円、県から７万円、合計30万7,600円を助成しており、低所得者層については、実質的な無償化を実現しているほか、中途退学の防止や特色ある教育を行っている私立高校への進路選択にも寄与していると考えている。
次に、国の就学支援金制度については、平成26年度より、対象を年収910万円未満の世帯までとする所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯に一層の重点を置いた加算措置がとられる予定であるが、具体的な加算額と所得区分の要件等については、今後、国の予算編成の中で決定されると聞いている。
本県の授業料軽減補助制度は、国の就学支援金に上乗せし、低所得者層を支援していこうとするものであるので、国の制度改正に合わせ、見直しを行うこととなってくる。一般的に申すと、国が低所得者層の支援にシフトするならば、県の役割は少なくなるのではないかと考えているところである。
なお、私も委員と同じ私立高校出身であるが、私学の意義を十分理解しているので、引き続き支援に取り組んでいく所存である。
石井秀武委員
※ 県においては、今後とも公教育の一翼を担う私立学校の生徒・親御さんの経済的負担が現状より増えることの無いようお願いする。