第２７７回定例会（１１月）一般質問２００３年１２月２日

１.ニュータウン周辺地域における地域防犯体制の確立について

10月に開催された神戸市自治会連絡協議会を対象とした「さわやかフォーラム」では、「空き巣やひったくりの被害が多く、住民によるパトロールだけでは限界がある。警察官を増員して交番の機能を強化してほしい。」とか「ニュータウンなど人口が大幅に増加している地域では、急速な変化のために様々な問題が起きている。交通事故が多く、周辺ではゴミの不法投棄などにも頭を悩まされている。」といった意見、要望が相次いでいました。
これらの発言のうち、空き交番の解消等交番の機能強化については、これまでから何度も本会議で採り上げられていますので、私は特にニュータウン周辺地域の防犯対策についてお尋ねします。
県警では、昨年度の組織整備において、現場第一主義を基本方針に神戸西や明石警察署など警察官一人当たりの業務負担が著しく重い警察署の体制を強化され、併せて、フロントラインパトロール隊が導入されました。また、年末にかけて増加する交通事故や街頭犯罪を防止するため、先日、白バイで編成する直轄機動遊撃隊を発足させ、県内各地を警戒に当たられるなど、地域住民の安全・安心の確保に対する取り組みに敬意を表します。
しかしながら、西神ニュータウンなどでは、開発地域と周辺の既存集落との間の地域、いわゆる開発の影に隠れている地域が、いま犯罪の温床になりつつあるのではないかと地域住民は不安感を募らせています。
住民による防犯パトロールや周辺の環境改善対策にも限界があり、例えば、西区伊川谷町布施畑における硫酸ピッチをはじめとする不法投棄、神出町広谷の笠松池への油の流入や全国的に頻発する下校途中の児童等の連れ去りなど不安を駆り立てる事件が数多く発生しています。
そこで、ニュータウンと周辺既存集落との間にある、住民の目も行政の目も比較的届きにくい地域の防犯対策をどのように認識し、地域住民の安全と安心の確保にどのように取り組んでいこうとお考えなのか、具体的な答弁をお願いします。

２.三木震災記念公園（仮称）の周辺道路整備について

本県では、阪神・淡路大震災を教訓に、県民の安全と安心を確保するため、既に整備済である西播磨、但馬をはじめ県下各地に広域防災拠点を配置し、救援資機材等の備蓄や地域内外からの救援物資の集積・配送と応急活動要員の集結・出動の拠点にすることとしています。
その中核となる三木震災記念公園（仮称）は、災害時における東播磨及び北播磨地域並びに神戸地域の広域防災拠点と全県的な応急活動拠点の機能を合わせ持った施設であると同時に、防災に関する調査研究や人材育成など多彩な活動を展開する本県における総合的な防災拠点を目指し、現在整備が進められているところです。
先日、私は、会派の同僚議員と一緒に工事中の現地に出向き政務調査を行いました。６月２日に起こった西区の火災現場における消防士の死亡事故のような痛ましい事故が二度と発生しないことを祈りながら、建設が進む消防学校を見つめていました。
さて、この公園を中心に鳥瞰的に周辺を見ますと、主要なアクセス道路として、南北には県道平野三木線、東西には県道三木三田線が想定されます。
山陽自動車道三木東ICからのアクセスとなる県道平野三木線は、県道三木三田線から神戸市境まで４車線で整備されつつありますが、神戸市域は２車線のままであり、当面整備する予定はないとのことです。特に、公園の南部に位置する県道平野三木線と県道神戸三木線とが交わる西盛口交差点付近は現在でも朝夕は慢性的な渋滞ポイントとして地元では知らない人はいないところです。また、国道175号からの西の玄関口とも言える神出町老ノ口交差点も朝夕は通勤の車による渋滞に悩まされる地点のひとつです。
全県域をカバーする総合的な防災拠点であるこの公園には、災害時には県内のみならず全国各地から多数の救援の人と物が集結し、ここから出動する訳ですが、これら交差点がこのような現状では、大災害の際に十分機能が発揮できないのではないかと危機感を抱かざるを得ません。
平成16年度に、県消防学校等学習・訓練施設、平成17年度には、防災科学技術研究所の実大三次元振動破壊実験施設と「のじぎく兵庫国体」の会場にもなる総合防災公園ゾーンの供用開始が予定される中、周辺道路の渋滞が解消されることによって、この公園が真に防災拠点としての機能を最大限に発揮することを期待するところですが、西盛口交差点、老ノ口交差点について、今後どのような整備を進めていこうとお考えなのかお尋ねします。

３.レジ袋の削減に向けた環境ファンド等先導的な仕組みづくりについて

先月、私は、平成15年度５Ｒ生活推進県民大会に参加させていただきました。そこでは、小学４年生から応募があった「ごみをへらすアイデア」の入選作品が発表されました。その一例を紹介すると、「コンビニのおはしやスプーンなどは使わなければタダでももらわない」、「ゴミのふくろに各家庭の名前をかいて出す」、「買物ぶくろを持って行く」などがあり、子供たちが家族や友達と話し合い、素直な気持ちが表れた素晴らしいアイデアで、家庭や地域におけるごみの減量化やリサイクルを推進するにあたって大いに参考となるものでした。
子供たちのアイデアにもあったマイバッグ運動に25年も前から取り組み、震災直後からレジ袋を有料にして大きな成果を上げているコープこうべの取り組みに、私は以前から関心を持っており、先日、コープこうべの担当者に話を伺いました。その話によると、マイバッグ運動は組合員に着実に定着しており、昨年の実績は、持参率72％で節約されたレジ袋は約８千万枚、重量にするとなんと約１千㌧にも上るとのことでした。また、レジ袋代金を活用して、環境活動と社会的な環境貢献に取り組まれています。
このようなコープこうべの取り組みの成果を踏まえ、私は、県内すべての小売業者がポリ製買い物袋を有料とし、その代金の一定割合を、例えば、「環境ファンド」として積み立てるような取り組みを提案します。
その目的は、レジ袋の有料化による使用削減を通してごみの減量化を図り、あわせて、マイバック運動の推進により県民の環境意識の醸成に努めるところにあります。また、県内の全事業者が一致して取り組むことを通じ、レジ袋は県内何処でも有料となることからサービスに差がなくなり、事業者の理解も得られやすいと考えます。
さきに述べたようにレジ袋の有料化による使用量削減効果は極めて大きく、しかも多くの県民が日常の暮らしの中で、いつでも気軽に取り組むことができる環境対策です。幸い、消費者のマイバック運動に対する関心は強く、多くの消費者団体がこの運動を推進しています。レジ袋代金を負担したくなければ買い物袋を持参すればよく、消費者に一律に負担を強いるものではありません。全国的には、平成14年３月に東京都杉並区でレジ袋税が区議会で可決され、また、先日、会派政務調査活動の一環として訪問した佐賀市では、全市を挙げて「ノーサンキューレジ袋運動」に取り組んでいます。
そこで、「新兵庫県環境基本計画」を策定し「ひょうごエコ・ライフスタイル」の創造等に取り組んでいる本県として、このような先導的な仕組みの拡大に努めるべきと考えますが、ご見解をお尋ねします。

４.明石川の管理のあり方について

元来、国を統治することは山と川をいかに治めるかということでした。つまり、治山と治水です。本県においても自然災害を未然に防止し、安全で安心な県土づくりを目指して、自然環境や地域景観との調和に配慮しながら、県下各地で河川改修が行われています。
私の地元西区を流れ、地域住民に潤いと安らぎを与えている二級河川明石川も、約15㎞の区間を平成20年の完成を目指し、現在、改修工事が進められています。昭和28年に着工され、完成まで55年もの歳月を要するこの事業は、地域住民が自然と出会える川づくりを目指し、多自然型工法を積極的に取り入れるとともに、こうすいじき高水敷の整備が進められているところです。
しかし、工事が完了したらそれですべて終わりではありません。適切な管理を日々行わなければ川は死んでしまいます。現に明石川でも、既に改修工事が完了した区間で手入れが行き届かず、背丈ほどもある草が生い茂ったり、雑木が生えている光景があちこちで見うけられることから、速やかに適切な管理をすべきです。
今年９月、明石川の支流である櫨谷川の「第10回川まつり」が開催されました。井戸知事も「神戸さわやかトーク」で参加され、「櫨谷川をコスモスとホタルの里にしよう」を合い言葉に、河川の美化活動や水環境の保全等の活動を続けておられる櫨谷川愛護協議会のメンバーから直接、草刈りをはじめ空き缶やゴミ収集など日ごろの管理の大変さをお聞きになられたことと思いますが、私は、河川の管理にあたって、この櫨谷川愛護協議会のように、地域住民が自発的に取り組むことが有意義であると考えます。
その主な理由は、(1)「県民の参画と協働」の実践であること、(2)世代間、男女間の交流により地域づくり活動が促進されることです。また、特に次世代を担う子供たちにとっても、河川敷の草抜きやごみ拾い、川の中での魚とりや動植物の観察などにより「自然学習」、「環境学習」の場となると同時に水のおそろしさを学ぶ「防災学習」の場にもなるなどその効果は計り知れません。
私は、工事完了後の河川敷の活用と管理のあり方については、完了５年前にあたる今から、住民の参画と協働のもとで十分な検討を進めるべきだと考えます。
そこで、河川管理者である県として、「つくる」から「つかう」プログラムの推進に取り組まれている中にあって、県民が公共の場所を我が子に見立てて維持、管理するアドプト・プログラムの導入など住民の参画と協働による取り組みの促進に向け、どのようなグランドデザインを描いておられるのかお尋ねします。

５.神戸市営地下鉄の延伸について

神戸市営地下鉄の整備計画のうち、西神中央駅から西明石までの区間は、平成元年の運輸政策審議会答申第10号で、「平成17年までに整備に着手することが適当である路線」として位置付けられていることは皆さんご存知のとおりです。
また、今年３月、国土交通省近畿運輸局では、井戸知事も臨時委員に就任されている「近畿地方交通審議会」に対し、概ね10年後を想定年次とする「近畿圏における望ましい交通のあり方」を諮問しています。
この審議会では、少子高齢化社会の到来、環境問題の深刻化、情報技術の飛躍的進展等新たな社会的課題に対応した近畿圏における望ましい交通のあり方について審議し、来年秋から冬にかけて答申をまとめられる予定とのことであり、関係府県等にヒアリングを行っている段階だと聞いています。
さて、来年度に次期答申の発表が予定されているこの時期に、私は、次の３つの観点から、神戸市営地下鉄西神線の西明石駅までの延伸をここに強く訴えたいと思います。
まず１点目は、阪神・淡路大震災の教訓です。
震災直後、神戸市北西部から地下鉄を利用し、三宮周辺に通勤、通学するものにとっては板宿駅から歩くしかありませんでした。幸い１ヶ月後には復旧しましたが、この時の教訓から、地下鉄沿線の神戸市北西部が陸の孤島にならないようにするため迂回ルートの強化や代替性の確保の必要性を痛感しました。
２点目は、広域行政推進の観点です。
西神中央駅は、西神ニュータウン居住者だけでなく西区内の押部谷、神出、岩岡はもとより遠くは隣接する三木、明石、稲美からもバス等で来られ地下鉄を利用されています。１日あたりの乗車人数は約３万人で、そのうちの約1/4は朝７時台に利用されているとのことです。延伸区間の沿線である西区と明石市を合わせた人口は約53万人と県全体の約１割を占め、なおかつ、神戸県民局管内の４県税事務所と東播磨県民局の明石県税事務所で県税収入の５割強を占めている現実などから見ても、広域行政を展開する観点から、県として積極的に地下鉄の延伸を支援すべきだと考えます。
最後は、地域活性化の観点です。
私は、教育、福祉等を考える上でも人の流れ、つまり交流が重要だと常々考えています。西神中央は、ニュータウンのみならず広く東播磨地域にも商圏が及ぶ大規模小売店舗を擁しており、周辺地域から多数の人を呼び込めるようになってはじめて、西神中央が副都心としての役割を果たすことが出来ると考えています。
私は、20年、30年前に大規模開発された各地のニュータウンを見るにつけ、後世に悔いのないよう、いま、まさに、近畿地方交通審議会で近畿圏における交通のあり方を議論されるにあたり、兵庫県として、神戸市営地下鉄延伸の必要性を十二分に説明され、計画路線の明確な位置付けと具体的な整備手法等について大いに議論を重ねられるよう願っています。
そこで、県が平成13年10月に策定された近畿圏整備法に基づく兵庫地区近郊整備区域建設計画においても主要事業のひとつとして明確に位置付けられている「神戸市営地下鉄西神延伸線の再延伸」について、地方交通審議会の次期答申に引き続き位置付けられるよう、県として地元の声を国に確実に届けて頂きたいと考えますが、知事はこの問題についてどのように認識され、今後どのように取り組んでいこうとお考えなのかお尋ねします。

６.関西復権プロジェクトの推進について

各種景気指標を見ても、全国的に関西圏の経済の低迷は顕著です。
平成４年12月には、関西復権を訴える関西政財官の一体的な取り組みの結果、大阪湾臨海地域を、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を整えた地域として総合的・一体的な開発整備を推進するための法律「大阪湾臨海地域開発整備法」（いわゆるベイエリア法）が制定され、本県においても、尼崎臨海西部地区、淡路島国際公園都市地区など８つの開発地区の整備が進められていますが、「東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展」という法の目的達成にはほど遠いと言わざるを得ません。
また、我が国では、阪神・淡路大震災以降も大規模地震が頻発しており、今年に入ってからも、宮城県沖地震、宮城県北部地震、十勝沖地震で震度６以上を観測するなど、全国各地に甚大な被害がもたらされています。その一方で、地震対策とあわせて議論しなくてはならないもう一つの危機管理があります。それは、まさに世界を不安の渦に巻き込んでいるテロや対外脅威です。今、我が国を標的にするとのテロ組織の発言が報道されるなど我が国も無関係ではいられません。
そのような中で最近、日本の未来に向けた「国家危機管理国際都市構想」が専門誌等で取り上げられ話題を呼んでいます。
この構想は、国土庁長官、自治大臣・国家公安委員長等を歴任され、昭和55年に優れた先見性をもって「神戸沖空港建設構想」をいち早く私案としてまとめられた石井一代議士が、都市開発プロデューサーで東京大学客員教授でもある梅澤忠雄氏の協力も得て発表されているもので、その内容は、東海地震、東南海・南海地震等が近い将来に高い確率で発生することが指摘されている我が国において、政治経済機能の東京一極集中による危機対応のため、首都機能移転に代わり、いわゆる「二眼レフ体制」としてバックアップ機能を備えた面積約500ha、就業人口約20万人規模の防災都市を建設すべきというものです。
適地としては、(1)500ha前後の平地が確保できること、(2)国有地や公有地が大部分であること、(3)高層建築、地下設備などを想定し、埋立地でないこと、(4)新しい開発や自然破壊を行わないこと、(5)既存の交通アクセスが完備していること、(6)既存の大都市から容易にアクセスできること、(7)危機管理と災害対策の観点から、東京から一定程度離れていることが条件とされており、これらが整っている場所として、「伊丹空港」を挙げています。
もちろん、伊丹空港は日々飛行機が離発着していますので周辺市町、住民等の合意が前提となりますが、伊丹空港を取り巻く環境やその用地の特性を鑑みると、他の地域にない格段の優位性を持っています。
この地に22世紀型の近未来都市が出現すれば、(1)国家の危機管理体制が整うこと、(2)国家的情報基盤の整備により、21世紀に対応しうる体制が整うこと、(3)伊丹空港周辺地域に良好な居住環境を取り戻すなど多岐にわたり大きな効果が期待できるのではないでしょうか。
そこで、景気が長期低迷する中で、この構想を含め、子供たちに大きな夢を与え、まさに明るい将来展望が開けるような「関西復権プロジェクト」の必要性について、知事はどのように考えておられるのか、ご所見をお尋ねします。

答弁

兵庫県知事　井戸敏三知事（井戸敏三）

河川管理のあり方について

河川は洪水を安全に流し、県民の生活と財産を守る重要な役割を果たしているのは言うまでもありませんが、あわせて、地域の共有財産であり、貴重な水と緑の空間としての役割も果たしておりますから、計画から管理まで地域の住民の方々の参画を得て実施するように取り組んでいかなくてはなりません。

河川における住民の参画と協働の状況については、施設の管理を地元の協力にゆだねるアドプトプログラムにより、河川の維持管理に取り組んでいる45団体を初め、県から物品を支給するなど活動の支援を行っている約1,000の河川愛護団体がありまして、あわせて年間約15万人の方が河川の維持清掃活動に参加していただいている実情です。

私も、先日、櫨谷川愛護協議会の皆様と、さわやかトークを行い、河川敷の草刈りなどの管理や沿道美化などに取り組まれている活動状況を伺ったばかりであります。

今後とも引き続き、河川愛護団体の積極的な協力を得ながら、さらに広く県民に呼びかけ、アドプトプログラムの拡充や河川愛護団体のボランティア保険への加入などの支援を拡充することにより、県民がより地域の川づくりに参画しやすい土壌づくりを進めてまいります。また、明石川についても、小学校生徒を対象に自然体験楽校を開催するなど、川に対する地元住民の関心の向上に努めております。

もともと河川は、治水や自然空間など多目的な機能を有しておりますので、計画整備、維持管理の各レベルでの県民の方々の参加が不可欠であります。県民の皆さんとのパートナーシップによる河川の維持管理をさらに推進するよう努力してまいります。

関西復権プロジェクトの推進について

関西の復権や再生が指摘されて久しい中、ご指摘の国家危機管理国際都市構想は、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら、テロへの対応、首都機能のバックアップ体制なども含めた壮大な構想でありますけれども、基幹空港であります伊丹空港が候補地になっていることを初め、幾つかの問題もあり、さまざまな角度から研究がされる必要があると考えます。

しかし、東京一極集中の危険や問題点を踏まえた提案でもあります。首都機能移転計画がなかなか動いていかない状況があり、ご指摘の視点は、今後とも日本の100年がいかにあるべきか十分検討されるべきではないかと考えます。

日本の縮図とも言われる本県は、社会経済状況の大きな変化とともに、新しい事象や困難な諸課題に真っ先に直面してきた、しかし、常に進取の気性を持ってその解決に取り組み、我が国の近代化を初め、今日の発展をリードしてきた県であります。

現在も、一例を挙げると、環境の世紀と言われる21世紀にふさわしい尼崎21世紀の森構想を初め、大震災の教訓を生かす総合的国民安心システムなど、共生と循環、安全と安心の未来を開くプロジェクトを提案して、その実現に取り組んでいます。

私は、関西の復権について重要なことは、ベイエリア全体で1,000ヘクタールにも上る未利用地の活用ではないかと考えています。この地域は、交通アクセスなど、高度な社会資本が既に整備され、経済社会的にも大きな集積を持っている地域に隣接しているだけに、エンタープライズゾーンなどのゾーン政策を導入して、関西復権の拠点地帯とすべきではないか、このように考えておりますが、さらに研究、推進を図ってまいりたいと思っています。

また、河合文化庁長官が提唱されて、圏域全体で取り組んでいる関西元気文化圏構想の推進は、まさしく関西の持つ歴史と文化を現在と未来に生かそうとする私たちの生き方につながるものであり、兵庫としても積極的に兵庫の文化をベースに地域振興を図っていきたいと考えます。関西復権は、まず意欲、そこに住む人々の心の持ち方からを基本に進めていくべきではないでしょうか。

以上、私からの答弁とさせていただきます。

健康生活部長（神田榮治）

レジ袋の削減に向けた先導的な仕組みづくりについて

廃棄物問題につきましては、通常の事業活動や日常生活に起因するものが多く、私たち一人一人の考え方を変え、これまでのライフスタイルや社会経済システムを見直すことが不可欠であるというように考えておりまして、県では、各地域の代表や生産、流通、再生事業者の代表、あるいは市町等を構成員といたします兵庫県５Ｒ生活推進会議を設置いたしまして、例えばレジ袋の削減に向けまして、買物袋持参運動の積極的な推進を図っておりまして、流通業者や消費者団体等にも協力を要請しているところでございます。

こうした中で、ご指摘のようにコープこうべにおいて、具体的には１枚５円というような形で取ることによりまして、マイバッグの使用を奨励しているところでございます。

そのほか、実は大手スーパーを含めまして、他の多くの流通業者におかれましても、同様の趣旨で取り組みをされております。ただ、やり方が一般の消費者を対象とするというようなことからも、その状況に応じて自主的にレジ袋の削減というような形で、具体的にはマイバッグを持って来られたらスタンプを押すと、１回５円ということで、20回押せば100円の引きかえ券、割引券というように使えると、そういうような形をとっているところが多いというように考えております。

今後、こうした取り組みを一層多くの流通業者に促進したいというように考えておりますが、そうした中で、ご指摘のような有料化も含めて、有効な仕組みについて、さらに消費者団体、事業者、市町等とも検討を進めていきたいと考えております。

なお、基金、ファンドについてのお話がございましたが、コープこうべにつきましては、購入代金の一部をコープこうべ環境基金というような形でやっておられます。また、県といたしましては、ひょうご環境創造協会におきまして、循環型社会形成推進基金、あるいは県民発電施設整備基金等四つの基金を有しておりまして、自然エネルギーの利用促進、あるいは廃棄物対策等に取り組んでいるところでございます。

県土整備部長（陰山凌）
私から三木震災記念公園の周辺道路整備、神戸市営地下鉄の延伸につきましての２点について、ご答弁申し上げます。

三木震災記念公園の周辺道路整備について

三木震災記念公園への神戸市や明石市方面からの主要なアクセス道路であります県道平野三木線や国道175号につきましては、２車線または４車線で整備されておりますが、西盛口交差点や老ノ口交差点で渋滞が見られまして、円滑なアクセス交通を確保するためには、この緩和対策が必要であると考えているところでございます。

このうち、西盛口交差点につきましては、既に右折レーンが設置されたところでございますが、依然として渋滞が発生していることから、管理者であります神戸市はさらに対策が必要な交差点として、周辺の道路整備も含めたネットワークの整備による交通分散も含めた対策を検討しておりまして、この検討結果に基づいて具体的に対処していく予定としているところでございます。

また、老ノ口交差点につきましては、国土交通省は、この交差点を迂回する神出バイパスを整備中でございまして、このバイパスが完成いたしましたら渋滞は解消できると考えておりますが、当面の現道対策といたしまして、右折レーンの設置を計画いたしておりまして、今後、公安委員会や地元との協議を経まして、できるだけ早く実施することとしております。

県といたしましては、広域防災拠点としての機能を高めるためにも、これら交差点の渋滞対策の早期実施を神戸市や国土交通省に強く働きかけてまいりたいと考えております。

神戸市営地下鉄の延伸について

地下鉄西神線の西明石への延伸につきましては、平成元年の運輸政策審議会で答申路線として位置づけられておりまして、当路線が新幹線へのアクセス機能を有し、西神地域と東播磨臨海部との地域間交流等に対応するとともに、災害時における代替性のあるネットワーク形成に資することから、県としても、ひょうご21世紀交通ビジョンにおきまして、長期事業として位置づけているところでございます。

この路線につきましては、これまで関係市であります神戸市、明石市と延伸の可能性について意見交換を続けてまいりましたが、沿線の開発動向や社会経済情勢等から採算性の確保が大きな課題となっておりまして、具体的な計画の検討までには至っていない状況でございます。

このたび近畿運輸局が中心となりまして、学識経験者、関係自治体、鉄道事業者等から成ります近畿地方交通審議会におきまして、平成元年の答申路線等を見直すべく検討を進めております。

西明石への延伸計画につきましては、神戸市、明石市も引き続き検討すべき課題と考えておりまして、県といたしましても、地元の意向を踏まえながら、今後、検討していくべき課題と考えているところでございます。ご理解をお願いします。

警察本部長（巽高英）

　ニュータウン周辺地域における地域防犯体制の確立について

議員ご指摘のとおり、ニュータウンの周辺地域などでは、廃棄物の不法投棄等の環境犯罪の発生が見られるところでありますが、このような地域におきましても、犯罪を発生させない、犯罪被害に遭わないための官民一体となった地域ぐるみの防犯対策が重要であると認識しております。

県警察では、これら地域に対してパトカーや制服警察官による警ら・警戒活動を強化し、各種犯罪の未然防止活動に努めるとともに、地域における犯罪抑止機能を高めるための諸施策に取り組んでいるところであります。

今後におきましても、これらの地域のパトロール活動等警察活動の強化、環境モニター、少年警察ボランティアや学校、防犯協会等と連携した情報収集活動、行政と連携した環境パトロール活動、あるいは自治体、各種団体の広報紙や自治会回覧板等を活用したタイムリーな防犯情報の提供等の諸施策を強化するとともに、地域ぐるみの防犯活動を積極的に推進し、住民の安全と安心の確保に努めてまいる所存であります。