平成27年 関西広域連合　9月定例会　

１．奈良県加入後の広域連合の展開について

まず、奈良県加入後の広域連合の展開について、井戸連合長にお伺いいたします。７月23日の連合委員会において、奈良県から連合への加入の意思表明がなされました。
設立以来の懸案が解決され、大いに歓迎すべきことと考えております。
そこで一点目は、関西広域連合として、このたびの奈良県の加入をどう受けとめ、今後の連合の活動にどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
さらに、今回奈良県は防災と観光・文化・スポーツの二分野へ部分参加すると聞いておりますが、その他の広域事務である産業、環境、医療、資格試験、職員研修へも参加し、関西全体での広域課題の解決と効果的な施策展開を目指すべきであると考えます。特に医療分野については、ドクターヘリの効率的、効果的な運航、補助事務の一元化、広域連合の予算の確保の観点からも参加が強く望まれます。奈良県による参加加入の意思表明がなされた直後であり、また、参加は各自治体の判断に委ねられるところでございますが、奈良県の加入分野の拡大に係る具体的な対応について、連合としてどのように考えておられるのか、井戸連合長にお伺いいたします。
以下、自席にて質問をさせていただきます。

答弁

○広域連合長、広域防災担当、資格試験・免許等担当委員（井戸敏三）

奈良県加入後の広域連合の展開について

もともと関西広域連合のメンバーに奈良が入っていなかったということは、広域連合としての弱点の一つでございました。今回の加入は、そのような意味で関西の一体感、関西は一つということをアピールできることになります。観光・文化・スポーツとそして防災ということでありますが、観光面では奈良は欠かせませんでしたので、そのような意味で前からも一体的に取り組んではきましたが、さらに一層の取組が期待できます。
また、防災につきましても、集中豪雨ですとか、南海トラフ巨大地震などの大災害への対応力がより増すということにつながると考えております。
なお、さらなる分野への加入を進めていくべきだし、今の状況はどうかというお尋ねでございますが、まだ奈良としては、この二つの分野に入られたばかりという状況でありますので、他の分野についての活動ぶりをよくご理解いただくような働きかけを我々としてはしていきたいと思っております。
既に、ドクターヘリの運航については、実質的に参加をしていただいている形でもありますので、そのような面も含めまして、働きかけ、理解を深めていきたいと考えているものでございます。

○石井秀武議員
どうもありがとうございました。
奈良県の加入を機に関西の一体感がより強まるわけでございますので、関西広域連合の思いや活動に対して、より理解が深まるように粘り強く国のほうにもしっかりと働きかけていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に、保健大臣会合に対する取組について、久元委員にお尋ねいたします。あわせまして、関西港湾管理の一元化についても引き続き質問をしたいと思っております。
よろしくお願いをいたします。

２．保健大臣会合に対する取組について

来年の先進国首脳会議については、広域連合として地元の経済界などの協力を得ながら、神戸サミット及び京都における閣僚会合の実現に向けた国や関係機関等に対する働きかけなどの実施を内容とする決議文を発出し、全面的な支援を行ってまいりました。首脳会議は、伊勢・志摩での開催に決まりましたが、神戸では保健大臣会合が開催されることとなりました。関西は大阪を中心とした医療産業の集積、神戸医療産業都市における先端医療の研究開発、先般設立された関西健康・医療創生会議を初めとする産学官の連携など基礎
から応用、実用化、産業化までを含む先端医療技術研究開発拠点であります。このような地で保健大臣会合が開催されることは大変喜ばしいことであると考えます。
そこで、保健大臣会合の開催地として、中心となって動かれる久元委員に、今後の取組に対する意気込み及び広域連合が果たすべき役割への期待についてお尋ねいたします。

３．関西の港湾管理の一元化について

次に、関西の港湾管理の一元化についてお尋ねいたします。昨年10月、神戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社が経営統合され、阪神国際港湾株式会社が設立されました。現在、同社が大阪港と神戸港を一体的に運営いたしております。港湾運営者に財産の貸し付けなどを行う港湾管理者については、大阪府市において、共同で行政委員会を設置し、大阪港、堺泉北港、阪南港の港湾管理の一元化を目指す条例案が昨年秋、府市両議会に上程されましたが、成立していない状況であると聞いております。
神戸港は、平成29年１月１日に開港150年を迎えます。震災以降落ち込んだ神戸港を再び活力ある港として復活させるためにも、そして神戸港を含む関西の主要港湾をアジアのハブ港として位置づけ、国際競争力の高い港湾とするためにも、大阪港の港を一元的に管理し、広域的な戦略に基づく、効率的な港湾運営や質の高い港湾サービスの提供などを行うことが重要であると考えます。そのためには、関西広域連合が主体となって神戸も含めた港湾管理の一元化、いわゆる関西版ポートオーソリティ構想を進めるべきではないでしょうか。
そこで関西主要港湾の一元化について、両埠頭会社の経営統合に尽力された橋下委員、そして連合の広域インフラ検討会大阪港湾部会の担当でもある久元委員に、それぞれのご所見をお伺いいたします。

答弁

○広域防災副担当委員（久元喜造）

保健大臣会合に対する取組について

主要国首脳会議サミットにつきましては、石井議員からご指摘がありましたように、その誘致活動におきまして、関西広域連合での支援決議に加え、関西経済連合会を初め、多くの皆様にご支援をいただくなど、関西一丸となった取組を進めることができたと感じておりまして、ご尽力をいただきました皆様に対し、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
サミットの誘致は残念ながら実現できませんでしたが、来年９月11日・12日に神戸市においてＧ７神戸保健大臣会合が閣僚会合として開催されることが決定をいたしました。政府におきましては、グローバルイノベーション特区を有するなど最先端医療についての取組が非常に盛んで、医療産業都市としても発展していることを神戸市で保健大臣会合が開催される理由としておりまして、開催都市として大変光栄なことと感じております。
今後の取組や広域連合が果たすべき役割でありますが、まずは開催地の選定理由として挙げられた神戸医療産業都市の取組を広く世界に発信する契機としたいと考えておりまして、先日も塩崎厚生労働大臣に直接お会いをいたしまして、この神戸の取組をテーマに関連づけていただくとともに、主要施設の視察などを検討していただくよう要請をしたところであります。
来年の保健大臣会合には、各国から閣僚ほか、政府関係者、報道関係者が神戸市、兵庫県を初め、関西にお越しになることから、この機会を捉え、神戸医療産業都市のみならず、関西の各地で進められている再生医療を初めとした先端的な医薬品、医療機器等の研究開発、事業化といった取組に加え、日本の歴史文化の原点である関西のすばらしさや魅力を国内外に発信し、関西の活性化や知名度の向上に貢献していきたいと考えております。
具体的な内容やスケジュールにつきましては、現在、厚生労働省において検討されているところでありまして、今後、それら詳細が示されていくにつれ、関係自治体として、また関西全体としてどのような役割を果たしていくのか検討していく必要があると考えておりますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
それからあわせて、港湾管理の一元化につきましてもお答えをさせていただきます。大阪湾諸港の連携につきましては、これまでもこの関西広域連合及び大阪湾港部会において議論されてきたところであります。また、港湾管理の一元化に関連して、大阪府市、兵庫県、神戸市も参画している国際戦略物流チームが平成20年に行った提言において、将来的には大阪湾ポートオーソリティを目指すとしております。さらに平成25年度からは、大阪府市、兵庫県、神戸市の４港湾管理者の担当者レベルで港湾管理についての意見交換を行っております。この意見交換の中では、港湾の競争力強化や効率化はユーザーや利用者の理解を得ながら進めるべきものであるとの共通認識を得ております。引き続き、この一元化が大阪湾全体の国際競争力の強化にどう結びついていくかを整理するとともに、業界のご意向も踏まえながら意見交換を精力的に進めていきたいと考えております。
そのような中で、現在、港湾物流において国際的な競争にさらされておりますのは、主にコンテナ貨物であります。これに対応し、ご質問にもありましたように、昨年に大阪と神戸の両埠頭会社が統合され、国が筆頭株主である阪神国際港湾株式会社が設立されました。これでようやく阪神港として国策で取り組む体制が整ったところであります。引き続き、国際競争力の強化に向け、官民一体となった取組を積極的に推進していくことが重要であると考えております。
なお、コンテナ貨物を含めた港湾機能全般につきましては、大阪湾港部会において、物流、防災、観光分野における連携策など関西主要港湾の機能強化の観点から検討を行っているところでありまして、引き続き議論の深化を図ってまいりたいと存じます。

答弁

関西の港湾管理の一元化について

今、久元委員からお話がありましたが、埠頭会社のところは、運営面のところはもう統合になりました。ただ、重要なことは議員ご指摘のとおり、今度は管理者のほうの一元化、この港は大阪湾諸港は関西の港として一つにまとまって、競争力を強めていくという、この方策しかないと思っています。僕が就く前に、僕が市長になる前は、大阪市のほうは神戸港に対して、その貨物の量を勝った、負けたとか、神戸に追いつくとか、その話をしょっちゅうしていたわけです。そんなのを大阪市のほうと神戸市のほうで貨物の量を競い合っていてもしょうがないわけですよ。もうちょっとこれは外に目を向けて、この港は兵庫県、神戸市、大阪府、大阪市が合わさって関西のための港として一本化していく。それは運営面だけではなくて、管理者の面も一本化していくということはもう当然の流れだと思っております。そういう視点から、大阪府市では、管理の一元化ということも目指しまして、ただ、これは港湾法の規定がありますので、ぎりぎりこの法の範囲内でできる共同委員会方式というものをまず採用して、そちらから第一歩を踏み出そうと思っているんですが、大阪府議会もそうなんですが、大阪市議会でも反対をされています。僕は国語について、読解力というか、そういうのはまあまあそこそこあるのかなと思っているんですが、大阪市議会で反対されている理由が僕は全くわかりません。理解不能なんです。ぜひ、大阪市議会で何で反対しているのか、この管理の一元化。大阪市議会以外の関西の議員の皆さんに、ぜひそこを見ていただいて、余りにも不合理なことを言っているのであれば、これ一本化したほうがいいんじゃないのということを大阪市議会以外の議員からしっかり大阪市議会の議員に説
得もしていただきたいなと思っております。どちらが主導権をとるだとか、財産がどうなるんだとか、もうそんなちっぽけな話をしていたら、もう関西は沈んでいきますので、もうちょっと大局的なその視点に立って、関西が一本化するんだということをぜひ関西広域連合の議員の皆さんの中で、そういうコンセンサスを形成していただけたらなと思っております。

○石井秀武議員

どうもありがとうございました。
今、ご答弁をお聞きしまして、やはり地域にはいろんな地元の事情というのがあるのであろうなということは思うわけでございますが、一昨日、ちょうど西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会というのが設立された。私は、これも新聞報道でしか知らないわけでございますが、こういったことを機に、関西の港湾管理の一元化をしっかりしていくことにより、国際競争力のある取組が加速されることを期待しておりますので、今後とも引き続きどうかよろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問でございます。

４．広域行政体制について

橋下大阪市長に、ぜひお聞きしたいということで質問をさせていただきます。
広域行政体制についてであります。
これまで橋下市長は、大阪府知事時代には広域行政の目指す姿は違えども井戸連合長とともに、この広域連合を立ち上げ、卓越した発信力で国出先機関対策などに尽力されてこられました。結果として、民主党から自民党へ政権が交代し、国出先機関の丸ごと移管は、実現しておりませんが、市長が広域連合の存在を高める活躍をされたことは誰もが認めるところであります。この強いリーダーシップと発信力で、ぜひ広域連合にまつわる困難な課題を打ち破っていただきたいと思っております。
そういった中で、一つ私として懸念していることは、市長が目指している広域自治体の姿、道州制についてであります。私も一時、東京一極集中の是正や地域の活性化に道州制が寄与するのではないか、そう考えた一人であります。しかし、現在は慎重に検討すべきだという思いをいたしております。私の兵庫県では、平成の大合併等により、旧町役場の周辺のにぎわいは失われ、さらなる過疎化と人口減少が進展しているように感じております。議員になって12年、このような地域の実情に触れるにつけ、効率性を重視した道州制が導入された場合、神戸市選出の私が主張するのもはばかれますけれども、阪神間など都心に近い地域への一極集中が進み、播磨、但馬、丹波、淡路といったその他大部分の周辺部は切り捨てられ、ますます衰退が進行していくのではないかと懸念いたしております。
つまり道州制は、地域の元気を取り戻す、あるいはこれ以上の衰退を進行させない処方箋として有効に働かないのではないかと今は考えております。
さらに広過ぎる広域自治体は、以下のような問題点をはらんでいるのではないかと考えております。
一つは、人口や経済規模など効率性の観点のみを考慮した文化性が異なるほどの広域自治体では、地域の一体性、住民の自治の確保、すなわち地域住民の意思を反映する住民代表制の確保が困難になるのではないかということであります。
また、規模の小さい自治体では、専門的、あるいは大規模な事業の実施は困難であり、道州という広大過ぎる広域自治体には、このような小規模市町へのきめ細やかな支援体制を十分に果たせないのではないかと懸念いたしております。現在の都道府県は、自然的、文化的、歴史的背景をもとに、100年かけて国民に定着してまいりました。これは100年前の古い区割りではなく、100年間国民から信頼されてきた姿と見るべきではないかと考えております。
一方、道州のメリットとして挙げられる権限強化については、より地域の実情に応じた体制とするというならば、今の都道府県に権限を移譲することも十分それで解決できるのではないかと考えます。むしろ地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスの提供という観点では、都道府県への移譲が望ましいのではないかと今は考えております。
現在、少子高齢化、人口減少、東京一極集中の是正等、構造的な課題に対応するため、国もようやく本腰を入れてきました。国・地方において、地域創生を最重点課題として位置づけ、取組を進めようとしている中、今なすべきことは、基礎自治体の支援を担う広域自治体の広域化ではなく、基礎自治体である市町村の足腰の強化ではないでしょうか。
そこで特に効率性を重視した道州制の推進に力を入れておられる橋下委員に、道州制のどのような点が東京一極集中を打破し、郡部も含めた地域全体の活性化に寄与すると考えておられるのか。もともと道州制に共感を覚えていた私も含め、現在道州制に慎重になっている方たちにも道州制への期待を抱くことができるようなご答弁を広域連合の一委員という立場を超えてお願いをいたします。

答弁

広域行政体制について

その話をするととてもじゃないですけれども１分、２分では説明できないので、かなりはしょって説明させてもらいますが、まず立場の違いだと思うんですけれども、平成の大合併で周辺部が過疎化したと、そういうこともあるんでしょうけれども、合併をやらなかったら周辺部は盛り返していたのかといえば、そうではないと思っています。今の現状を泥船と考えるかどうかというところで、僕は今のままで、じゃあ、その都道府県に対しての権限移譲、理屈はわかるんですけれども、何十年それを言ってきて、何ができたかですよね。わかるんです、そういう理屈は。ただ、それができていない現状があると。結局また、今回もまたぞろですね、地方創生の目玉が交付金1,000億円ですか、もうあれどうしようもないと思いますよ。あれ、大阪市ぐらいでも計算すると、せいぜい２億円か３億円か４億円ぐらいしか入ってこない。ほかの市町村だとどれぐらいの金額かわかりません。何がおかしいかといって、もう哲学がもうむちゃくちゃです。結局、あれまた国が審査をして、いいアイデアだったら補助金として出すと。そして地方の裏負担を求めると。結局この発想なんですよ。だから国のほうが地方のアイデアを見てやると。いいものに対してはお金をあげると。そのお金もすずめの涙みたいなもの。そのかわりちゃんと計画をつくれと。そして全国で1,800で、また1,800の自治体が地方創生何とか戦略ということをまたつくり始めるわけですよ。壮大な無駄な作業がこれから始まるわけですね。という、こういう発想でいくか、それとももう地方に自立をさせていくという発想でいくのか。この日本のＧＤＰから見れば、８から９、１１に割っても、ヨーロッパの中堅国並みの一国のＧＤＰ並みになるわけですから、そこに責任を負わせて頑張らせると。海士町でしたっけ、きょうテレビで見たんですけれども、沖ノ島のちょっと手前の町が自立、これを全面に掲げて、自立と交流と何とかというのを掲げて、Ｉターンで400人ぐらい住民が戻ってきたと。そのかわり住民の皆さんにも今までバスの半額というものをちょっとやめてくださいねとか、いろんな住民サービスというものをごめんなさいねとやりながら、自分たちの漁業について強みを発揮するための施設を５億円投資したと。こういうことだと思うんですね。結局その国にぶら下がっているような地方の構造のままだと、仕送りをもらっている大学生のようなもので、僕はやっぱりちゃんと成長できないと思っています。今の日本の上場企業、また世界のグローバル企業の経営者が親から仕送りをもらっている経営者なんていうのはいないと思います。みんな当然自立をして、そこで経営をしていると。ですから、僕は道州制というものは自立というところに視点を置いて、そして自立できる範囲はどの範囲なんだということを考えると、ヨーロッパの中堅国並みのその範囲でいけば、自立できるのではないかと。それをやったときに、一極集中がまたその中で生じるのではないかというご心配はあるかと思いますが、そこはそこで、今、国がいろいろ過疎化に対して対策を打っていることの同じような発想のもとに道州単位でやっていけばいいだけであって、何もその道州になったから急に一極集中、過疎化が進むということではなくて、今の状態でもそれは進んでいくと。国がやろうとしていることを道州単位でまたやっていく、また道州単位で自立をしていく。そういう発想の中で僕は道州制というものがこれからの時代の最後の日本再生の切り札だと思っています。企業活動を見ても、都道府県単位の本部を設けている企業なんていうのはもうなくて、大体道州単位の範囲で、企業も本部というものを設けていますので、広域行政体というものが経済活動の成長という面を支えていく。そういう自治体だというふうに考えれば、企業活動に合わせて、そして住民サービスをしっかり支えていくというのは、議員おっしゃるとおり基礎自治体がしっかりやっていくということで、これからの日本再生の切り札として、僕は道州制を進めていくものだと思っています。

○石井秀武議員

ご答弁ありがとうございました。
自立ということをキーワードをいただいたわけでございますけれども、これからも立場は違いますけれども、関西発展のためにしっかり議論を深めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。