平成17年平成16年度決算特別委員会(県民政策部)

石井秀武委員

昼一番である。早速質問に入らせていただく。  まず、自転車関係交通事故の現状とその防止対策について質問をする。  本県における交通事故の発生状況を見ると、10年前の平成7年には、1年間で19万6,612件の交通事故が発生し、482人が交通事故で亡くなられているが、平成16年には、年間発生件数が18万5,673件、死者数は285人と、件数では平成7年の94.4%、死者数では59.1%にまで減少している。これは、車の性能が向上する中で、交通マナーの向上等ドライバー自身による取り組みはもとより、関係者が交通事故防止に懸命に取り組んでこられた、そのご努力のたまものであり、関係者の皆様方には敬意を表するものである。  しかしながら、人身事故に限ると、県内の人身事故数は、平成13年から4年連続過去最多を記録しており、中でも自転車関係事故が高い増加率を示している。  具体的に申し上げると、平成16年の自転車関係人身事故件数等について、死者数は34名で、5年前と比べ16名、率にして32.1%減少しているが、発生件数は9,131件で、同じく1,851件、25%増加している。また、平成16年の人身事故件数の21%を占めるものである。  こうした自転車関係事故の被害者は、子供や高齢者が多いものと思われるのであるが、まず、このような自転車関係事故の現状をどのように認識し、その防止に向けてどのように取り組んでおられるのか、お伺いする。

西田交通安全課長

 自転車が関係する本県の人身交通事故は、ここ数年増加傾向で推移している。中でも子供と高齢者が死傷する事故件数の割合が高く、平成16年は、15歳以下の子供に係る事故が全自転車事故件数の約18%、同じく高齢者も約18%を占めている。  その事故の原因としては、自転車利用者による一時不停止、信号無視等の基本的な交通ルールの無視やマナーの欠如によるものが多く見られるところである。  このため、県としては、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の重点項目の一つとして、「自転車の利用マナーの向上」を掲げ、市町、学校、地域団体、事業所等と協働して、自転車利用者に対する交通安全マナーの向上や点検整備の励行などの広報啓発活動を実施しているところである。  また、平成16年度からは、尼崎市など自転車事故の多い市町をモデル地区に指定し、参加・体験型の自転車交通安全教室、いわゆる自転車講習会において、受講者に「自転車運転免許証」等を交付する「自転車運転免許証等発行制度」を実施して、自転車利用者の交通安全意識の高揚を図るなど、自転車事故の防止に努めているところである。

石井秀武委員

次に、自転車運転免許証等発行制度の意義、必要性等について質問する。  ただいまご答弁のあったとおり、自転車関係交通事故を防止するため、県では、平成16年度から尼崎市等をモデル地区に指定し、自転車運転免許証等発行制度を展開されている。  この制度は、自転車利用者が、学科テストや実技教育を取り入れた効果的な交通安全講習を受講し、自転車運転免許証等を受領することにより、利用マナーが向上し、安全意識が醸成され、もって自転車利用者の交通事故の減少をめざすものである。  昨年度は、尼崎市、加古川市の2地域のモデル地域等で、合わせて27回の講習会が開催され、1,460人に対して免許証等が交付されているとのことである。  まだ事業が開始されたばかりであるが、先般、警察常任委員会での行政視察で訪れた尼崎中央署で1年半の取り組みについて尋ねたところ、自転車運転免許証等取得者が関係する事故件数は極端に少なくなったとの報告を受けた。これらの地区において、自転車関係交通事故の減少という顕著な成果は、いましばらく時間を要するものの、近い将来にはあらわれてくるものと思われる。  そこで、この事業におけるこれまでの取り組みによって、どのような効果があらわれ始めているのか、そして、この事業の意義や必要性をどのように認識しているのか、お伺いする。

西田交通安全課長

本県における自転車の関係する人身交通事故件数については、平成16年は9,131件で、前年対比プラス19件とほぼ横ばいとなる中、自転車運転免許証等発行制度のモデル地区に指定した尼崎市では前年対比マイナス103件、加古川市でも前年対比マイナス61件と、大きな減少を見ている。また、本年10月末現在では、本年度モデル地区に指定した神戸市、高砂市において自転車事故が減少しており、モデル地区全体でも、前年に比べ11件減少するなど、一定の効果があったものと考えている。  本制度は、交通ルールの学習や実技体験を通じて、正しい自転車の乗り方や交通マナーを取得できるとともに、免許証等を受領することにより、自転車運転者の交通安全意識の自覚と向上につながる、極めて有効かつ必要不可欠な事業と考えている。  また、昨年度モデル地区に指定した尼崎市等では、指定終了後も市独自で継続的に自転車講習会を開催するなど確実に定着してきており、今後とも自転車事故防止に向けて本制度を継続、実施していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

石井秀武委員

次に、自転車講習会の開催できる会場の確保について質問する。  先ほどのご答弁で、自転車運転免許証等発行制度の必要性を強く認識されているということで、私も意を強くしたところであるが、講習会の開催状況と免許証等の交付状況を見てみると、平成16年度の状況は、先ほど申し上げたとおり、合計27回開催され、1,460人に免許証が交付されている。  この実施状況を地区別に見ると、平成16年度においては、尼崎市で20回開催され、1,101人に免許証が交付されているのに対し、他の地区の開催回数は7回、免許証等交付者数は359人にすぎない。平成17年度においても、モデル地区に神戸市、宝塚市、高砂市を指定し、昨年度のモデル地区を含め5地区で実施されているが、8月末までに25回開催され、1,224人に免許証等が交付されているうち、18回、963人は尼崎市で開催されたものである。この地域間の偏りには驚くばかりであり、神戸市等他のモデル地区においてさらに活発な講習会の開催を期待するものである。  とはいえ、自転車の講習会を開催するには、会場の確保に始まり、受講生への案内、取りまとめ、講師の手配、そして当日の会場整備等いろいろな準備が必要であり、その中で開催回数をふやすのは容易ではないと思われる。  特に、会場の確保や会場整備には多くの困難が伴うものと思われるものであるが、必要に応じ、ふだん余り利用されていない県有施設の利活用の促進の面からも当該施設を開放することなどにより、自転車講習会が開催できる会場を確保できるよう、主催者に県が協力することにより、会場の確保や整備にかかわる煩雑な手続から解放され、活発な開催が期待できると思うものである。  そこで、神戸市等ほかのモデル地区、さらにはモデル地区以外の地区において、今後どのように自転車講習会を開催していくのか、そして、そのための会場確保の必要性をどのように認識し、県有施設の開放等その確保に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いする。

木村地域協働局長

自転車運転免許証等発行制度による自転車講習会については、本年度11月末現在で38回開催し、1,894人に免許証等を交付しており、前年同期と比べ、14回、718人の増と昨年度実績を大きく上回っている。中でも、尼崎市については、先ほど交通安全課長が申し上げたように、指定終了後も市独自で本事業を実施するなど、活発に取り組み、その結果、数多く開催しているところである。  また、神戸市など、今年度新たに指定したモデル地区についても、年度後半に至って開催回数が増加してきており、より多くの開催に向け働きかけを強めていきたいと考えている。  さらに、モデル地区以外でも要請があれば、これまでも市や町、警察等と連携し、実施してきており、今後とも積極的に対応していきたいと考えている。  その際、体験・実践型の講習会場の確保は重要な課題の一つであり、現在は、自転車を利用する機会の多い小中学生や高齢者等を主な対象として実施していることから、学校の校庭や地区の公園など身近な施設を活用するなど、規模や内容に応じて工夫して開催しているところである。  講習会の開催に当たり、今後、市や町などから県有施設の利用について要請があれば、参加者や関係する機関・団体などの意見を踏まえ、会場の確保についても努力していきたいと考えている。

石井秀武委員

場所の確保についても課題と認識していただいているようであり、この制度が自転車利用者の利用マナーはもとより、交通事故の減少に向けて全県運動となるよう、本格的な実効ある取り組みとなることを期待している。  次に、国からの事務の移譲による地方分権の推進について質問する。  市町村合併の進展により、個々の市町村が相対的に広域化していくとともに、都道府県から市町村への事務移譲も行われる中、広域自治体としての都道府県のあり方が問われるようになってきている。  この流れの中で、いわば必然的に沸き上がってくるのが、複数の都道府県にまたがって広域行政を行う道州制の議論である。既に京都府ではプロジェクトチームを立ち上げられるとともに、大阪府でも道州制の導入に向け、本格的な検討に入る方針が固められるなど、道州制の検討が進められている。  一方、国においても、第28次地方制度調査会において、来年2月の答申に向け、道州制のあり方について議論が進められているところであり、また、本年10月27日には、副大臣会議の「道州制の検討に関するプロジェクトチーム」から、簡素で効率的な政府を構築するため、道州制を導入し、国の地方部局が担当している事務などを移管すべきだとする中間報告が小泉首相に提出されたところである。  地方分権の中で道州制をどのように位置づけるかは難しいところであるが、少なくとも国と道州の間に中央省庁と地方支分局との関係と同様の関係を持ち込むことは避けなければならない。全国知事会の道州制特別委員会が第28次地方制度調査会に提出する意見書案においても、道州を「国の総合的な支分局」や「国と地方公共団体の性格を有する中間団体」ではなく、明確に「地方自治体」として位置づけるよう求めているところである。  ところで、本県の道州制への取り組みは、近隣の京都府や大阪府ほど顕著ではない。私も、この2年半の間に、予算特別委員会、代表質問でも取り上げ、その都度、井戸知事の基本スタンスは拝聴し、理解しているところである。確かに8,393平方キロメートルにも及ぶ広大な県土に559万人もの人口を擁する本県にあっては、道州制の議論は現実感に乏しいものかもしれない。しかし、それゆえ、補助金の削減やそれに見合う税財源の移譲にとどまらず、国の事務そのものの移譲を図り、本県の事務を充実するという取り組みがますます重要になると考えるものである。  実際に、道路や河川の管理にかかわる事務、職業安定にかかわる事務等の移譲を受けても問題のないところまで来ていると考えるものである。また、国からの事務の移譲には予算や人員の確保が必要であることは言うまでもないが、こうした国からの事務の移譲による地方分権の推進について、県はどのように認識し、その推進を図るためどのように取り組んでいるのか、お伺いする。

辻井県民政策部長

平成12年の地方分権一括法では、ご案内のとおり、国からの権限移譲に対する中央省庁の強い抵抗がある中、機関委任事務を廃止し、地方の事務をおおむね6対4の割合で自治事務と法定受託事務に仕分けられたところである。  こうした動きを踏まえて、本県では、平成14年度から2ヵ年間にわたり実施した地方分権検証事業において、食品衛生施設への監視・指導業務の自治事務化、国の役割の限定と社会基盤の整備・管理の一元化並びに直轄負担金の廃止など、国と地方の役割分担のあり方について国に提言を行ってきたところである。  一方、関西では、経済界を中心に関西州特区の提案を行ったことに加え、現行法のもと、防災、観光、産業振興などの分野で、国の地方支分部局を初め、権限移譲の受け皿となる広域連合を視野に入れた広域連携のあり方について、さまざまな角度から産・官・学で検討が進められている。  国からの権限移譲は、自己責任、自己決定の原理に基づく地方自治を進めるに当たって不可欠であるという観点に立ち、今後とも、三位一体改革の残された二期改革の実現をめざすとともに、成熟社会にふさわしい国と地方の望ましい役割分担のあり方の提言も含め、全国知事会などとともに、国に対し粘り強く引き続き働きかけていきたいと考えている。

石井秀武委員

引き続きよろしくお願いする。  次に、パブリックコメントに対する県民意識の醸成について質問する。  本県では、県民の参画と協働を県行政推進の基調としており、この県民の参画と協働の一翼を担うと考えられるパブリックコメントについて質問させていただく。  パブリックコメントについては、平成16年度には41件の事案に対してパブリックコメントの手続が行われ、569名から合計1,147件、1件当たり平均13.9名から28件の意見が提出されている。  私は、以前から、パブリックコメントについて、県民から寄せられる意見の少なさが気になっており、本年3月11日の予算特別委員会においても、このことについて取り上げさせていただいたところである。その際の木村地域協働局長のご答弁によると、「制度の趣旨をさらに広くPRするとともに、参画協働条例に基づく検証の中で、広報の方法や各種フォーラムなどを併用した意見募集のあり方などについて検討を加え、より成熟した制度として育ててまいりたい」とのことであった。  そこで、平成17年度11月末までの状況を見てみると、既に集計を終えている3件のパブリックコメント手続について、91名の県民から寄せられた意見の総数は139件で、1件当たり平均30.3人から46.3件の意見をいただいているというものである。  パブリックコメントについては、インターネットを通してその情報を入手し、意見を提出するという方も多いと思う。そこで、県のホームページを開いてみると、そのトップページにパブリックコメントのコーナーが設けてあり、「現在ご意見募集中の案件」などを記したページに簡単に進めるようになっている。  これは一例であるが、私は、パブリックコメントに寄せられる意見が少ないのは、個々の案件に対するPRが不十分ということよりは、パブリックコメントの制度そのものに対する県民の意識が醸成されていないことにあるのではないかと思うものである。「県民と政策形成プロセスを共有するための重要なチャンネルの一つとして、提出された意見などを考慮して計画等を定める」というパブリックコメントの制度の趣旨を生かすためには、県政の重要な課題に対して、県民から幅広く多様な意見を求めることが重要であり、そのためには、個々のパブリックコメントはもとより、この制度そのものについて県民に周知し、県民の活用を促進することが必要であると考えるものである。  そこで、この制度の意義やメリットを県民にどのように周知し、県民意識の醸成を図るのか、お伺いする。

藤原参画協働課長

パブリックコメントについては、県の計画案に対して、広く県民の意見を求め、県政への県民参画を促すとともに、透明性と説明責任の向上を図り、参画協働の県政を推進するための手法の一つとして、フォーラムやワークショップなどに加えて、平成14年度から実施してきたものである。  これまでも県のホームページを活用して、制度の周知、予定案件の掲載、トップページからアクセスしやすくなる工夫あるいは県民フォーラム等を活用して、県民へのPRに努めてきたが、パブリックコメントの実施状況を見ると、案件の特性によってばらつきはあるが、提出意見数は必ずしも多いとは言いがたい状況にある。  こうした点も踏まえて、現在進めている参画・協働施策の検証の一環として、パブリックコメント制度について総合的に検討を行ってきたところであり、その過程において、個々の案件はもとより、制度そのものの周知の充実が重要である、こういったご意見もいただいているところである。  今後は、この検証結果も踏まえながら、制度の意義やメリットについて広く県民にご理解いただくよう、PRチラシの作成・配布、広報誌やテレビ・ラジオ等多様な広報媒体の活用、市町や関係団体等と連携した広報の拡充などに努め、県民に十分理解され、身近な制度として活用されるよう努力していきたい。

石井秀武委員

より一層の取り組みをお願いしておく。  最後に、神戸県民局の組織体制の充実についてご要望を申し上げる。  神戸県民局の企画県民部等には、部長を初め41名の職員がおられるが、そのうち、約152万人の神戸市民に対して県政PRや県民運動の推進などを担当されている職員は、わずか10名である。私は、以前から、神戸市において県の顔が見えにくいと言われるのは、こうした組織体制にもあるのではないかと思っている。  その上、来年度からは県民交流広場事業が本格実施される予定であり、神戸市においては、約170校区で県民交流広場事業が展開されることになる。この事業を、先ほど述べた職員の方々が、従来の業務に加えて担当されることになるのである。  県民局の組織体制を初め、県の組織体制全般については、後でやる企画管理部の所管するところであるので、この点については、企画管理部関係の歳出審査において改めて取り上げていきたいと思っているが、県民交流広場を所期の目的が達成できるように大々的に実施していくためには、相応の体制が必要となるわけであり、県民政策部長にご要望し、私の質問を終わる。