平成17年度予算特別委員会（公安委員会）
石井秀武委員
今回、３部局にわたり質問させていただいたが、本日が最終である。また、我が会派の歳出審査におけるトリであるので、どうかよろしくお願いする。 まず、自転車の交通安全対策について、自転車運転免許制度の現状と成果についてお尋ねする。 県警交通企画課によると、一昨年の自転車の交通事故は、県内で９，１１２件で、５年前に比べて約１，８００件ふえており、人身事故総数の約２割を占め、死者も３７人発生している。そのうち、中学生以下の子供の負傷者は１，６３１人、死者は１名で、全死傷者の２割弱となっている。 このようなことを受け、県と県警では、自転車の交通安全対策を平成１６年度の重点課題として位置づけ、昨年４月に、増加する自転車事故に歯どめをかけようと平成１４年の７月から制度を発足させた東京都荒川区の例を参考に、自転車運転免許制度を導入された。県内でも人身事故に対する自転車事故の割合が高い阪神地域の尼崎市において、試験的に取り組んでいるとのことである。 この制度は、講習会の参加者に対して、警察署員らが交通ルールや自転車の安全な乗り方を指導し、その後基礎的な知識を問う筆記試験や交差点などの実技試験を実施し、小中学生には「免許証」を、高校生以上には車の免許証と混同しないように「修了証」を発行するといった制度である。日ごろ意識が低下しがちの自転車乗車中の交通安全について、改めて意識の浸透を図る絶好の機会と考える。 また、昭和４２年の道交法改正当時、自転車の違反は想定されていなかったようであるが、今年に入り大阪府警では、自転車の悪質な交通違反に、刑事処分につながる交通切符、いわゆる赤切符を切る異例の取り締まりに乗り出したとのことである。 また、民主党はいわゆるママチャリに同乗させる幼児へのヘルメット着用義務化の法案を提出するなど、たかが自転車とは言えないほど、自転車による事故は、今や大きな社会問題となっている。 そこで、受講対象人口が約４２万人の尼崎市において、この１年間に何人の受講があり、免許証、修了証をそれぞれ幾ら発行されたのか、また、こうした試験的取り組みにより事故件数はどれだけ改善されたかなど、自転車運転免許制度の現状と成果についてお尋ねする。
嶋田交通部長
自転車の関係する人身事故は、ここ数年増加傾向で推移しており、その要因は、自転車利用者の一時不停止、信号無視等の基本的な交通ルールの無視、マナーの欠如等によるものが多く見られる。 このため、県警では、学校等教育機関や交通安全協会、老人会等関係団体と連携し、小・中学生、高齢者等を対象として、自転車の正しい通行方法や交通ルールを体得させる自転車実技講習会等を開催するなど、交通事故の防止に努めている。 平成１６年度は、県の交通安全課と連携の上、自転車事故の多い尼崎市、加古川市をモデル地区として自転車運転免許証等発行事業を実施したところである。特に尼崎市では、関係機関、団体で構成する尼崎市交通安全運動推進協議会の事業として積極的に取り組み、小中学生約７００人、高齢者約４００人を対象に２０回の講習会を開催して１，１０１通の自転車運転免許証や修了証を交付し、この大きな効果に関する広報や自転車事故防止についての啓発活動が活発に展開されたところである。この結果、尼崎市内における自転車の関係する人身事故は、平成１６年中、１，２２５件ということで、前年に対するとマイナス１０３件ということで、約８％の減となる成果を見ている。 今後とも、マナー向上に大きな効果が認められる自転車運転免許制度を拡充するため、関係機関、団体への働きかけを行ってまいりたいと考えている。
石井秀武委員
ある程度成果が出てきているようであるが、まだまだ受講者の方は１，１００人程度ということで、少ないようであるので、もっと積極的に県と連携して啓発活動に取り組んでいただきたいと思うので、引き続きよろしくお願いする。 次に、自転車運転免許制度の今後の展開と自転車交通安全の実践教育の場所の必要性についてお尋ねする。 東京都荒川区などの自転車運転免許制度の先行事例や尼崎市における試験的取り組みの成果を踏まえ、今後は急増する自転車における事故防止対策のためにも、全県的に取り組んでいく必要があると思う。 そこで、いつ、どのように各自治体に導入し、県民にどのように周知されていくのか。また、尼崎市内にある県立西武庫公園は、交通ルールや自転車の安全な乗り方を指導したり、実技試験を実施する施設としては有効なものであると思う。今後、全県的に取り組んでいく場合、このような施設もあればいいと思うが、これが必ずしも固定式のものでなくても容易に信号機等を設置できる施設でいいと思う。そのような場所の必要性についてどのように考えているのか、お尋ねする。
嶋田交通部長
県警では、自転車事故防止に効果が認められる免許証等発行事業の実施について、警察署を通じて各自治体に強く働きかけており、１７年度は神戸市、宝塚市及び高砂市の３自治体がモデル地区として本事業を推進することとなっている。また、先ほど申し上げた尼崎市では、さらに継続事業ということで実施することを決定しているということである。 今後とも、県・交通安全課と連携して、毎年度新たなモデル地区を指定するなど、本事業の普及を図ってまいりたいと考えている。 講習実施場所については、交通安全施設の充実した西武庫公園のような実技講習コース、信号機、歩道等が整備された施設が望ましいものの、参加者の身近にある公園や学校の校庭においても、簡易式の信号機を活用した自転車教室の開催など、規模や内容等に応じた工夫をすれば問題はないものと考えている。 今後とも、講習内容等の充実に努め、増加傾向にある自転車事故の防止を図るために、こういった自転車教室の開催などを強く図ってまいりたい。
石井秀武委員
県においては、県民政策部が交通安全について所管しており、また、場所については主に県土整備部の所管する、ただいまあったような公園等の利用が考えられる。自転車の交通事故防止の観点からも、私もその都度各部局で発言するが、県警としても一層の取り組みとご声援をどうかよろしくお願いする。 次に、警察官の地域行事への参加等による地域防犯力の活性化についてお尋ねする。 昨年の県下における刑法犯認知件数は、１３万５，１２１件で、そのうち路上強盗やひったくり、車上ねらいなどの街頭犯罪が８万３，４７６件、空き巣、事務所荒らしなどの侵入盗が１万４，３２３件と、相変わらず身近な犯罪である街頭犯罪・侵入盗の発生件数は高水準で推移している。 また、検挙率は、街頭犯罪が１０．３％、侵入犯罪が２９．３％となっており、５年前、平成１２年と比べると街頭犯罪が２ポイント低下、侵入犯罪に至っては１７．３％低下しており、非常に心もとない限りである。特に、都市部においては住民同士の人間関係も希薄なことから、なおさら不安が募る。 さらに、近年、外国人犯罪や少年犯罪、ハイテク犯罪、振り込め詐欺等の知能犯罪、重要犯罪など、犯罪の形態も多様化、複雑化、巧妙化、さらに凶悪化している。そうした中、平成１５年から県警においては、抑止対策に重点を置き、犯罪発生の多発する時間帯には、見回り活動を行ったり、私の地元西区では２４時間体制でフロントライン・パトロール隊を編成し、地域住民の安心と安全の確保のため、日々業務に精励されておられることに心より感謝申し上げる。そして、これらの取り組みにより街頭犯罪に関して一定の抑止力が働き、成果が上がってきているように思われる。 そこで、これからは、地域住民と警察署員・交番勤務員がより顔の見える信頼関係を構築していくことにより、地域住民から情報提供を受けやすい環境をつくることが重要であると考える。 地元の各種団体行事等に、交番勤務員をもっと積極的に参加させ、地域住民にとって警察官が身近で親しみのある存在になるべきであると考える。 署長、副署長、また地域官はよく見かけるが、そういった方とは別に、また雑踏警備という意味ではなく、積極的に地域活動に参加させていただきたいと考えている。 さらに、地域密着型の交番づくりを進めるため、交番勤務員と地域住民とのつながりを密にするとともに、訪問活動などあらゆる活動を通じた管内の実態を把握する活動も推進すべきと考えるが、ご所見をお伺いする。
巽警察本部長
交番、駐在所で勤務する警察官は、地域住民に最も身近な存在として事件・事故を未然に防止するため、自治会等との会合や防犯パトロール、交通安全教室などを通じて、地域住民とのふれあいを深めているところではある。 とりわけ最近は、子供に対する犯罪が増加していることから、子供を守るために学校周辺での駐留警戒を強化しているほか、小学校等において防犯訓練を実施し、あるいは教師に対する刺股の使い方指導や児童に対する防犯講話を行うなど、より顔の見える地域警察活動に力を入れているところである。 今後さらに、地域住民等の自主防犯活動の活性化に向けて、地元の各種行事への参加を初め、巡回連絡を通じた防犯指導や各種相談への対応等により管内の実態や地域住民の皆さんの要望、意見をきめ細かく把握するとともに、地域が抱えているさまざまな問題の解決に向けて住民の皆さんとともに取り組むなど、交番の警察官が地域住民の皆さんにとってより一層親しまれる、また、信頼される存在として、地域に密着した活動を推進してまいりたいと考えているので、ご支援のほどよろしくお願いしたい。
石井秀武委員
行事への参加や巡回連絡などの方法にもいろんな工夫が必要であると思うので、それぞれの地域のニーズに沿った形で、ある程度裁量を持たせることを可能にしていただきたいと思っている。そういった地道な活動が、長い目で見た犯罪の抑制につながると思うので、ぜひともよろしくお願いする。 次に、警察署の職場環境の改善についてお尋ねする。 昨年は大変な猛暑であった。また、大みそかには大雪が降り、２月初頭は寒波に見舞われるなど例年にない異常気象であった。ことしの長期予報では、夏も大変暑くなるとのことである。警察署員は、交代制で土日祝日また昼夜関係なく業務に精励されている。また、被害に遭われた住民や相談者も早朝、夜間、休日関係なく訪れる。住民サービスの観点から、また警察官の執務能力向上からも職場環境の整備が重要であると考えている。 そこで、警察署内の冷暖房、特に土日祝日また時間外の取り扱いについて、現在どのように管理されているのか、また、どのように改善されようとしているのかお尋ねする。
小寺総務部長
警察庁舎内の冷暖房の状況であるが、市民応接や勤務環境面に配意するとともに、省エネや経費の節減等を勘案しながら管理運用しているところである。 管理運用の実態であるが、冷暖房が必要とされる時期において、執務時間内は全館の冷暖房を実施し、執務時間外及び土曜、日曜、祝日等の閉庁日は公かい、各種の相談室、交通事故係室、宿直室等特定の場所については個別に冷暖房を実施しているところである。 また、執務時間外等において、空調機による冷暖房を実施していない部屋等については、扇風機とかストーブ等により対応しているところである。 執務時間外等における事件や事故の取り扱いが増加するなど、執務時間外における勤務環境改善の必要性が高まっていることから、今後においては、全館の冷暖房方式から効率的かつ随時使用が可能な個別冷暖房方式への切りかえや環境問題を考慮したビルマルチ型空調機等省エネ型の冷暖房システムの導入を庁舎の新築、改修にあわせ計画的に推進するなどにより、職場環境の改善に努めてまいりたいと、このように考えているところであるので、今後ともどうぞよろしくご支援のほどをお願い申し上げたい。
石井秀武委員
夏の暑い休日に署に伺うと、十数台の卓上扇風機が回っている、そういったちょっと異様な光景を目にした。精神論ではなく、署員がもっと働きやすい職場環境を早急につくる必要があると思う。住民サービスの観点からも、新築、改築等を待っていたらいつになるかわからないので、できるところから計画的に整備、改善されるよう要望しておく。 次に、警察官の勤務実態と士気高揚についてお尋ねする。 警察の仕事は、大きく分けて刑事や生活安全などの内勤勤務と、交番や駐在所などの地域勤務がある。地域住民にとって一番身近な交番は、２４時間勤務で心身ともに過酷な勤務形態であるが、３交代制をとっており、迅速な引き継ぎ、勤務や休みの周期もはっきりしており、また、年休等の休暇も計画的に取得できるように聞いている一方、内勤勤務の場合、限られた人員での日常業務に加え、多種多様な相談や事件にも対応しなければならず、残業や休日出勤を余儀なくされるなど、交番勤務と比較して、計画的に年休・有給を取得することは難しく、いわゆるサービス残業的な勤務状態もあるようである。 厳しい治安状況下で日夜勤務される警察官の皆さんのご苦労は、それぞれの立場で大変なものであると思うが、厳しい状況にある治安を回復するためには、すべての警察官が一丸となって警察活動に邁進していただくことが重要であると考える。 そこで、このような状況の中で、内勤勤務と地域勤務の警察官との間に不公平感が生まれ、士気の低下を招くようなことがあってはならず、現下の厳しい治安情勢に警察組織を挙げて安全で安心な社会を醸成していくためにも、警察官にいかにやる気を出させ、士気高揚につなげるかを考え、実効ある取り組みを進めるべきであると思っている。特に、若い警察官の士気高揚につながる取り組みが緊急の課題であると思っている。 そこで、おのおのの勤務における勤務の実態と警察官の士気高揚についてご所見をお伺いする。
相浦警務部長
警察官の勤務時間は、１週間当たり４０時間と定まっているが、業務上の必要により幾つかの勤務制を設けている。 お尋ねにあった交番などに勤務する地域警察官は、組織として常時警戒体制を維持する必要があることから、原則として３日に１度の当番勤務を交代制で行っており、すべての警察事象の初動的な対応に当たっているところである。 一方、刑事課に勤務する警察官に代表されるいわゆる内勤勤務員については、１日に８時間の勤務時間で１週間に５日間勤務し、継続して事件・事故の処理などに当たっているところである。こうした勤務員は、身柄事件の捜査など限られた日数の中で処理をしなければならない業務を抱えていることから、ご指摘のとおり休日などの勤務を余儀なくされる場合も多くある。 この両者の業務負担について、一般的な比較を試みようとしても、その任務も、そしてまた具体的な勤務形態も異なり、どちらがどうと結論づけることはなかなか困難であるというふうに考えており、私どもとしては、いかなる勤務制に従事している警察官であっても、それぞれの立場で職責を果しているものと認識をしている。むしろ大切なことは、どの部門の警察職員であっても、その勤務状況を幹部が十分に把握をして、例えば休暇がほとんどとれないなど、厳しい勤務を行っている警察職員については、手当や昇任、あるいは表彰などにその勤務ぶりを反映させるということ、つまり処遇面で流した汗に報いるということ、これが大切なことであると考えており、今後ともこの点については、士気高揚の観点から特に配意してまいりたいと考えている。 また、警察官の士気の根本は、一人一人の警察官が誇りと使命感を持ち、県民のために尽くすというプロ意識を保持することにあると考えているが、特にご指摘の若い警察官の士気高揚方策については、将来の県警察の主戦力であることから、実務能力にたけた上司の下で仕事をさせたり、あるいはやる気のあふれる先輩警察官とともに職務に従事させるなど、きめ細かな指導に配意をして、警察官を拝命した当時の志や情熱を低下させることなく、それを具体的な職務成果に直結させるよう努めているところであり、どうぞご理解を賜りたいと思っている。
石井秀武委員
処遇面とかでも対応するということであるが、警察官の働く意欲にかかわる問題であり、ひいては県民の安全と安心につながっていくことであるので、今後、このような不公平感ができるだけ出ないように、その払拭に取り組んでいかれることを希望しておく。 次に、スピード取り締まりについてお尋ねする。 速度超過による交通事故が多発し、その取り締まりに日夜努力されておられる警察官の皆様方に敬意を表するところであるが、その取り締まりの箇所について、時々、その場所が適切な場所であるのか疑問を抱くところがある。例えば、国道４２８号の北区山田町のある地点では、北側方面上り車線において、よく取り締まりを行っているのを見かける。私が見る限りでは、この地点で実施するのであれば、下り反対車線での取り締まりの方が効果的ではないかと考える。 取り締まりの実施には、ある程度の場所の確保が必要であり、技術上のこともあり、いろんな条件を勘案して決定されていると思うが、休日に、この場所を自転車で走るたびに疑問を抱いている。 また、白バイによる取り締まりに関しても、あらかじめ違反しやすい、スピードの出やすい箇所で待機し、取り締まりをしている様子をよく見かける。というのも反則切符を切るときには、あらかじめ準備された取り締まり箇所の住所記載の冊子を見ながら記入している。そういった場所では、スピードを出さないような啓発活動を積極的に取り入れていくべきであり、取り締まりは凶悪な粗暴行為などに重点を置くべきで、住民だれしもある程度納得できるような適切な場所での選択と集中による取り締まりを行うべきであると考える。 違反することは、もちろん悪いことであるが、住宅街の一角で取り締まったりすることにより、かえって警察官に対する住民の不信を招いている場所もあり、さきの質問の地域住民との信頼関係の構築には、逆行する面もあるのではないかと懸念するものである。 そこで、阪神高速北神戸線のある地点での取り締まりの速度規制についての事例を挙げながらお尋ねする。 この道路は、指定自動車専用道路であり、設計速度は時速６０キロ、規制速度も同じく時速６０キロとなっているが、時速６０キロで走っている車をほとんど見かけないほど見通しもよく、それゆえスピードの出しやすい道路であり、それがゆえに取り締まり箇所になっているわけであるが、県警においても、この場所の実勢速度は時速８３キロと把握されているようであるし、時速６０キロという守れない規制をして、守っていないというのではなく、道路の構造あるいは交通量などの交通環境、あるいは安全設備の整備状況、それから交通事故発生状況等の諸事案を勘案の上、交通実態に即した取り締まりをすべきだと思うが、ご所見をお尋ねする。
嶋田交通部長
県警が行う交通指導取り締まりについては、交通事故を防止するため、飲酒運転、無免許運転、最高速度違反などの、いわゆる悪質・危険性の高い違反、信号無視、一時不停止違反、歩行者妨害違反などの事故に直結する交差点関連違反、駐車違反などの迷惑性の高い違反などに重点を志向した取り締まりを強化しているところである。 中でも速度超過による死者は、平成１６年中の全交通事故死者の２６．３％を占めるなど死亡原因のトップとなっており、取り締まりの必要性は極めて高いと認識している。 ご指摘の阪神高速北神戸線については、平成１５年４月に全線が開通しているが、これまで年々交通量が増加しており、平成１６年は開通した１５年に比べ、１日当たり４，０００台が増加し、１日当たり約２万８，０００台の通行量ということになっている。 また、交通事故についても、同様に発生状況を比べて見ると、死者ゼロがプラス１、人身事故が２３件が５３件、負傷者が３４人が７４人ということで、いずれも２倍以上の急増という形になっており、物損事故については、１７２件が２２９件と増加しているところである。特に、人身事故５３件を違反別で見た場合、速度違反に起因するものが６４．２％と極めて高く、これは高速道路、自動車専用道路全体の２５．７％を大きく上回っているところである。 警察としては、このような現状を踏まえ、今後とも交通事故の防止に機能する適切な交通取り締まり、警戒活動の強化、そういったことに努めてまいりたい。
石井秀武委員
私が指摘したいのは、昨年８月の衆議院内閣委員会の議事録を見ていると、ちょうどこの阪神高速北神戸線の速度規制についてやりとりがあり、その中で設計速度と規制速度とは別のものであり、特に後者は公安委員会が交通状況等を考慮して道路交通法に基づき設定するものとある。このやりとりを読んでいると、国はどうやら規制速度の設定は、あくまで地元の公安委員会の判断であると、すなわち地元の公安委員会が英断を下せば変更は可能であると逃げを打ったようであるが、その中でまた決定した後であっても、道路構造の変更があったり、あるいは交通実態の変化、特にこの点では阪神高速北神戸線の最新の交通量は４，０００台ほどふえたということであるが、設計基準交通量の、現在まだ半分にも満たされてないというような状況である。こういったものに応じて、適宜見直しを行っているとのことであった。 そういった意味においても、全国的に設計速度を規制速度が上回るところは今のところないようであるが、阪神高速北神戸線を初め県下各地の道路においても、実態に応じた速度規制内容に変更できる箇所があれば、国の動きをまたずして適宜見直しを行ってはどうかという観点で、あえて質問をさせていただいた。 ただいま交通部長から、確たる態度でのご答弁もいただいた。違反に対しては毅然たる姿勢で取り締まりに臨んでいただく、これは共通の認識であることを申し添え、質問を終わる。