令和 3年 令和 2年度決算特別委員会（企画県民部①）
石井秀武
それでは、まず県政における政策評価の取組について尋ねる。
井戸県政の初期段階において、21世紀兵庫長期ビジョンの具体化を図るため、推進プログラムとして全県ビジョンの推進方策を取りまとめるなど、全県ビジョンの実現をいかに進めるかを明らかにし、その推進状況のフォローアップをしてきた。
２期目からは、知事選挙での公約をベースに、推進プログラムを策定し、毎年度その推進状況をフォローアップしながら、予算編成過程に生かすなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回してきた。
そして、５期目の「活力あるふるさとひょうご実現プログラム」は、井戸前知事の集大成と言えるのではないか。
昨日の財政状況の中でも質問したが、例えば、中小企業育児・介護代替要員確保支援事業や兵庫県住宅再建共済制度など、このプログラムの中で、何年も大幅に目標を達成できていない施策・事業があるのではないか。
これは一例ではあるが、こうした事業については、漫然と継続実施しているわけではないだろうが、前向きに見直しをしていくといった仕掛けが必要ではないかと考える。
そこで、昨年度におけるこのプログラムの評価の概要と、それをどのように施策の改善につなげてきたのか、見直しの基準など、仕組みがあるのかどうかについて、当局の所見を伺う。
○政策調整課長（金澤友道）
お答えする。
活力あるふるさと兵庫実現プログラムは、平成29年度から５ヵ年の県政の重点施策の目標と工程を示したものである。
令和２年度の取組状況は、数値目標を設定した579事業のうち、目標を超えて達成した事業、目標を概ね達成した事業が360事業と全体の65.3％にとどまっている。
ただし、これは新型コロナウイルスの影響が大きかったためで、その影響を除くと、達成状況は例年並みの約８割となっている。
一方で、先ほど委員からご指摘のあった２事業も含めて目標達成率が90％未満の事業については、各部局において一つひとつ原因の分析と改善策等の対応を検討し、プログラムの達成状況と合わせて公表することで、事業の見直しにつなげているところである。
また、毎年度、プログラムに添った新規事業を目標に追加してきたほか、目標を達成している事業においても、事業の必要性や需要の増大等を考慮して目標値を上乗せするなど、社会情勢に応じてプログラムの強化も図ってきたところである。
こうした取組により、施策の改善につなげているところである。
石井秀武
再質問になるが、数値目標による政策評価については数値で判断するということで、大変分かりやすい面がある一方、数値の設定の仕方や重点政策の選び方によって、いかようにも行政の差配によって評価をよいように見せることができるという一面もある。
しかしながら、県として重点政策の目標値を定め、その達成状況を把握し、評価して、来年度の政策形成に生かしていく、こうした取組は必要ではないかと考えている。
そこで、齋藤知事の公約を踏まえたプログラムを今後作るのか、あるいは新たな政策評価手法を検討していくのか、その点を伺う。
○政策調整課長（金澤友道）
プログラムについては、その時々の県政が目指す姿を実現するために必要な政策を定め、その政策に関連する政策を目標として設定するものである。
今年度、財政運営方針の見直し等も予定されていることから、そういった状況も踏まえつつ新たなプログラムの策定については、引き続きその在り方について検討していきたいと考える。
石井秀武
政策評価をするということは、次年度の施策や事業に生かしていく上で、大変重要なことであるので、齋藤新県政スタートに当たってもしっかりとプログラムなり、そういったものに取り組んでいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
次に、戦略的広報の取組状況とマスコミとの付き合い方について。
まず１点目は、戦略的広報の推進体制についてである。
コロナ禍の中で、行政の情報発信力の強化が叫ばれて久しい。齋藤知事は、ＳＮＳを活用した情報発信に努力をされているが、知事だけの情報発信を強化しても十分だとは言えない。
そもそも、これまでから戦略的広報の推進を掲げ、広報官の設置、各種広報媒体等の活用などに取り組んでこられた。
今年度から、広報官が広報アドバイザーとなり、新たに広報プロデューサーが設置されるなど、広報体制の見直しが図られたところであるが、この見直しに至った経緯は何か。昨年度までの広報体制にどのような課題があったために、今回の体制への見直しを図ったのか。また、戦略的広報の取組がどの程度進み、どのような効果があったのか、当局の所見を伺う。
○広報戦略課長（福山雅章）
平成30年度から広報官を設置し、全庁職員の「広報マインドの向上」を目的に、一つには、職員の意識改革、二つには、広報媒体の品質向上、三つには、参画と協働よる広報の推進に取り組んできた。
具体的には、職員研修や広報ガイドライン等を活用して職員の意識改革に取り組み、若手・中堅職員を中心に広報マインドの醸成が図られている。
また、チラシや広報紙などの広報媒体における相談・指導を行ってきた結果、事業者からもポスターの掲示の申出や、県の広報で使用するデザイン転用の問合せがあるなど、好意的な声も聞こえており、３年間で広報官体制としての一定の成果が上がっていると感じている。
その結果、職員からは、当初の想定を超えるチラシや広報紙、動画等のデザイン・レイアウトの相談が増加しており、より技術的な支援やＳＮＳ等の実践的な研修のニーズが高まっている。
そこで、これまで醸成された広報マインドの向上を継続するため、今年度から広報官を広報アドバイザーとして県広報への助言や職員研修に引き続き取り組み、さらに新たに設置した広報プロデューサーを中心として、企画立案、広報物の品質向上に向けた総括的な指導を行うことにより、全庁広報力の一層の強化に努めたいと考えるのでどうぞよろしくお願いする。
石井秀武
それでは、次にＳＮＳを活用した広報の成果と課題についてお尋ねする。
一般質問でも、我が会派の中田議員からＳＮＳ情報発信についての質問があったように、ＳＮＳの活用によって県政情報の発信量が大きく増えたのではないかと思う。
しかも、単に広報するということだけでなく、ＳＮＳを活用した、いじめ相談、コロナ対策への相談など機能の拡充が進んできている。
今後ますますＳＮＳの活用は県政の情報発信強化の重要なツールとなることが予想されるが、県広報のＳＮＳの媒体や発信件数などの活用実態と課題について、そして、今年度どのように改善してきているのか、当局の所見を伺う。
○広報戦略課長（福山雅章）
広報戦略課では、日々のコロナ感染状況や県政の情報を毎日ツイッターで発信しているほか、ふるさとを楽しむきっかけづくりとして、今の写真だけでなく、昔の写真も含め、ウェブ上の資料館としてインスタグラムに投稿するなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行っている。
ツイッターについては、既に８万件を超えるフォロワーを獲得しており、従来の広報媒体では届きにくかった層への情報提供に寄与していると考える。
しかし、せっかく獲得したフォロワーも興味のある内容でなければ投稿を見てもらえず発信した情報が届かなくなる可能性もある。
そのためには、従来のような一方通行情報発信ではなく、受け手側である県民目線に立ち、まずは共感してもらえるような接点を作り、関係性を構築していくことが重要と考えている。
このため、今年度からはＳＮＳ媒体の特性や発信手法の理解を深めることを目的として、外部専門人材であるメディアディレクターによる研修や相談を行うほか、庁内でＳＮＳを活用している所属と連携した発信も検討しており、引き続き人材の育成や発信手法の見直しを行いながら情報発信力の強化に取り組む。
石井秀武
それでは次に、マスコミとの連携・協調についてお尋ねする。
県が自らＳＮＳなどを活用して情報発信に努めても、やはり幅広い世代に、そして大量に情報発信できるのは、新聞やテレビなどのマスメディアである。
こうしたマスメディアと行政の日々の情報交換や事業での連携・協調体制は、行政の立場から言えば、非常に有益なものであることには違いない。
例えば、マスメディアを通じた知事自らの県政情報の発信や広報専門員による若い世代へのコロナ注意喚起などは県民に対する働きかけとして有効であると考える。
ただマスコミとの付き合い方には、特に意を配し、誤解を招くような関係にならないように県職員としての立場をわきまえることは当然のことではあるが、マスコミとの連携は今後更に重要になると考えている。
そこで、マスメディアを活用した情報発信で得た成果と課題、そして、今後の方向性についての当局の見解を伺う。
○秘書広報室長（井ノ本知明）
委員ご指摘のとおり、県民に県政情報を届ける上で、マスメディアの活用は非常に有益である。
試みに、知事の記者会見に伴う新聞、テレビ報道を仮に広告料換算する１回当たり約500万円、年間約３億5,000万円と試算される。
これは、広報戦略課の年間予算が約６億円であるので、発信面だけではなく、財政面でのメリットも非常に大きいと考える。
このように、マスメディアは自主広報媒体のみでは成し得ない発信力を有している一方で、意に沿わない情報提供となる懸念があることもまた事実である。
県としては、メディアの特性を踏まえた上で、記者目線にも配慮した丁寧な情報発信を継続的に行い、記者との一定の信頼関係を築いていく、これが大切だと考えている。
このため、引き続き知事の定例記者会見を充実させるとともにコロナ本部会議後の会見や視察の公開、あるいは報道番組への出演などを可能な限り知事自らの説明の機会を確保していく。
併せて、日々のコロナ患者の発生状況など、県民の関心の高い事項については、担当部局による記者説明を都度実施し、認識のそごが生じないよう、これもまた丁寧な対応を続けていく。
引き続き、県民目線及び記者目線による情報提供を基本にし、各メディアとの信頼関係を構築しつつ、知事によるトップセールスと担当部局による丁寧なパブリシティの両輪で県の取組を積極的に発信していく。どうぞよろしくお願いする。
石井秀武
ただいま県民目線、また記者目線、そういった言葉もある中で、報道番組への知事の出演ということも答弁にあった。
特に、在版メディアに県政情報をいかに取り上げていただくか、テーマを決めて、そして戦略的かつタイムリーにアプローチしていく工夫が必要であると感じている。
既にそういったところを着手していただいているとは思うが、その辺りも十二分に踏まえて、しっかり県政の情報を発信していただければと思っているので、どうかよろしくお願いを申し上げる。
次は、県立大学についてである。
県立大学の活性化についてまずお尋ねする。
県立大学は2004年に、当時の神戸商科大学、兵庫県立看護大学、姫路工業大学を統合し、設立され、大学院等も含め、県下各地にキャンパスを有するなど、県下全体がキャンパスかの雰囲気を醸し出す特色のある大学であると認識している。
今年度からは、但馬地域の人々の悲願でもあった４年制大学である芸術文化観光専門職大学が開学し、公立大学法人のもとで一体運営されるなど、今後の兵庫の高等教育、人材輩出への期待は大きく高まるところである。
一方、県内での評価はもとより、全国、あるいは世界的に見て、県立大学の評価はどうなのか。かつては論文に引用される数が全国で有数の大学であったとの評判も聞いていたが、最近は、余りこのような話は聞かない。
兵庫県立大学創基100周年ビジョンにうたう「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」を目指しているとのことだが、近年の経済・経営学部の再編による社会情報科学部と国際商経学部、特にグローバルビジネスコースの開設や大学院改革などにより、共同研究・受託研究件数の伸びなども含め、どのような変化が生じ、県立大学が活性化してきたのか、当局の所見を伺う。
○大学室長（森本 昌）
兵庫県立大学は、令和元年度に策定した第２期中期計画において、三つの目指すべき大学像として、一つには、国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーの育成、二つには、次代を切り開く先導的・創造的な研究の推進、三つには、兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出への貢献を掲げ、旧３大学の伝統と総合大学の持つ利点や特徴を最大限に生かした特色ある教育・研究を展開している。
教育面では、グローバル化等の社会の変化に対応するため、学部再編や大学院改革等に取り組んできた。
また、コロナ禍により対面での活動に様々な制約がある中、学生の学習機会確保のため、全学情報ネットワーク通信の高速化による円滑なオンライン授業の展開やオンラインによる海外英語研修など、新たな取組を実施してきた。
研究面では、ご指摘のとおり、かつてトップクラスだった論文引用の指標ランクを少し下げてはいるが、令和２年度の査読付論文数が約1,200本と、前年度の900本から大きく増加するなど、教員の研究活動が積極的に展開されている。
また、ＳＰｒｉｎｇ－８、ニュースバル等の放射光施設やスパコン「富岳」などの本県が誇る研究基盤を活用した先導的な研究を進めており、国の科学研究費補助金をはじめとした外部資金も令和元年度、２年度とも大学が目標とする20億円を上回る額を獲得するなど、多方面にわたり評価される成果を上げている。
石井秀武
コメントもしたいが、結構総花的なことで答弁いただいた。
次に、統合前のＯＢとしてということで、全県キャンパス構想のもと、ある意味時代のニーズに応えつつ拡張し続けてきた県立大学のハード整備にも一旦区切りをつけ、統合20年を見据え、県立大学の強みとは何かをいま一度、それぞれの生い立ちを生かした強みが発揮できるよう、腰を据えて検証し、教育・研究・就職へと好循環へ再び導いてほしいと切に願うところであるが、当局の所見と意気込みを伺う。
○大学室長（森本 昌）
兵庫県立大学は旧３大学の歴史と伝統を生かした教育研究活動を展開し、経済界、産業界、医療界など多くの人材を輩出してきた。
各学部を置く五つのキャンパスに加え、震災復興の知見を研究と人材育成に生かす神戸防災キャンパスをはじめとし、９ヵ所に展開する各キャンパスで特色ある教育研究に取り組んでいる。
一方、大学教育は18歳人口の減少や急速に進展するデジタル化、グローバル化に加え、ポストコロナにおける経済活動やライフスタイルなどの社会変革への対応が求められている。
こうした状況のもと、今後も県立大学が地域や社会、世界から評価され、受験生から選ばれる魅力ある大学であり続けるために、総合大学として幅広い領域での多様な研究活動で成果を上げるとともに、高度な専門性と広い視野・教養兼ね備えた人材を育成するなど、教育、研究、社会貢献の各分野での努力が必要と認識している。
そのため、直近では、学部の再編や大学院研究科の統合再編など、これまでに培ってきた強みを一層発揮できるよう、不断の大学改革に取り組むとともにその成果の検証と評価を行っていく。
また、こうした取組について、受験生や保護者、企業、地域などそれぞれのターゲットに応じて戦略的に広報し、大学のブランディングによる知名度向上にも努めている。
県としても県立大学のこうした取組の展開に当たり、緊密な展開を図っていくこととしている。またぜひ先輩として引き続きご指導をお願いをする。
石井秀武
答弁からは余り意気込みが感じられなかったが、本来改めて部長に聞きたいところであるが、時間の関係もあるので、コメントだけさせていただく。
平成25年度予算特別委員会において、公立大学法人への移行を控えたときに、いま一度原点に立ち戻り、大学の柱となる部分について、しっかりと見据えていくべきと、そういった質問もさせていただいた。
旧３大学のブランドイメージが、私からすればますます薄れてきて、それはいい面もあるが、ＯＢとしては物足りない部分も感じている。
これは恐らく私だけ感じているものではないと思っている。
そういった意味で、改めて今回この場であえて質問をさせていただいている。
そのようなＯＢの思いもしっかりくみ取っていただき、今後の取組に期待しているので、よろしくお願いを申し上げ、最後の質問に移る。
最後の質問は、地方意見の国政への反映についてである。
令和２年９月定例会の一般質問において伺った地方意見の国政への反映について、現状を踏まえ、再度質問する。
県は、これまで国に対し、数多くの要望を行っており、併せて、全国知事会などの全国組織を通じても要望を行っている。
期待どおりとはいかないものの成果を上げているものもある。
以前から、地方自治体の首長が国会議員の兼職をできるようにならないかという問題提起があり、現在は法律上、不可能であるが、法改正を行い、例えば、都道府県知事は自動的に参議院議員を兼ねるということにすると、国政の場での地方の意見が反映される機会が増え、さらには、地方が国をチェックする場として、参議院の機能も高まるという意見もある。
先月、全国知事会の新会長に就任された平井鳥取県知事は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員でもあり、これからのコロナ対策に関しては地方の意見が国政により反映されやすくなるのではと期待している。
こういったことも地方の意見を取りまとめて国に直接届ける一つの手法と考える。
コロナ対策一つを取ってみても、国からの通知等により多くの事業で実施主体となっている地方自治体の事業量は膨大なものとなっており、地方の声をもっと国政に反映させていく必然性は本来おのずと認められるべきである。
当局も、休業要請やそれに伴う協力金の支給、ワクチン供給などの対応からも地方の意見をより国政に反映させる必要性を改めて強く認識されたのはないだろうか。
今後も地方の声を国に届けていくために、まずは、昨年度以降、本県から国に対して行った要望・提案等について、国政への反映結果などを踏まえて、どう評価するか。
また、今後どのように取組を進めようとしているのか、当局の所見を伺う。
○新県政推進室長（小橋浩一）
地方意見の国政への反映についてである。
本県はこれまで国への提案を積極的に行ってきたが、昨年度は特にコロナ対応の最前線を担う立場で、地域の実態に即した要請を重点的に行った結果、コロナ対策の充実強化が図られたという事実がある。
例えば、時短要請等の実効性を高めるための特措法における罰則規定の導入、事業者支援の充実に向けた地方創生臨時交付金の拡充、更に減収補填債の拡充など地方団体の資金繰り支援、そして一時期遅れていたワクチン供給では今月上旬に対象者の９割分が供給される、こういった結果につながっている。
こうした要請が実現したのは、まず一つには、本県単体での要請に加え、地方６団体、全国知事会、関西広域連合など、地方の声を集結し、タイムリーに国に働きかけたこと、二つ目には、新型コロナを契機に、国は地域の実情を知る地方の声に耳を傾ける機運が高まり、これまで以上に国と地方の意思疎通が図られたこと等が要因と考える。
この９月には、全国知事会には、本体の動きとは別に幾つか本部を設けて活動をしているが、その中に新たに国民運動本部が新設された。
日本医師会や経団連など関係団体と連携し、地方が抱える諸課題の解決策を国に提案していく組織であり、本県は幹事長の立場として積極的に活動を推進していく。
今後も新型コロナ対応を含め地方が直面する課題解決に向け、あらゆるチャネルを駆使して地方の声を国政へ反映していくという努力を続けていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
石井秀武
時間がないので、コメントだけさせていただくが、このたび就任された平井知事、会長においては就任の挨拶で、コロナと戦い、新しい日本とふるさとを創るをテーマに掲げ、コロナ禍を一致団結して乗り越え、多様性と活力と安らぎに満ちた輝く未来の扉を開く役割を果たさなければならないと述べられている。
今まさに地方の時代である。
先ほど齋藤知事も幹事という立場で活躍の場を得たということであり、知事においても、例えば、若手知事の会などを立ち上げていただき、国に地方の声をしっかり反映させるような、そういった仕掛けづくりを展開してほしいと思っているので、引き続き地方の、兵庫の声を国にしっかりと届け、それを反映させるような形で取り組んでいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
以上で質問を終わる。