令和 3年 令和 2年度決算特別委員会（農政環境部）
石井秀武
昨日、ちょっと前置きが長かったので、早速質問に入らせていただく。
まず、新規就農者の現状と課題についてである。
就農実績について。
少子高齢化社会においても、持続可能な農林水産業としていくためには、担い手の確保・育成が重要であるが、高齢化率の高い農業分野においては、特に、若い世代を中心とした新規就農者を増やしていくことが課題の一つとなっている。
県では、新規就農者数の目標値を65歳未満年間400人と設定して、ひょうご農林機構と各農業改良普及センターに設置している就農支援センターでの相談窓口や就農フェアの開催を通じて新規就農者の確保に取り組んでおられるが、最近では、他産業との人材の引き合いの影響などから目標値を下回る傾向が続いている。
先日、令和２年度における県内の新規就農者が、前年度から56人増えて299人となり、５年ぶりに増加に転じたと新聞で報道されていた。このこと自体は取組の成果であると思うが、コロナ禍による他産業での雇用環境の悪化等が影響していることも背景にあるのではないか。それだけに、ポストコロナにおいても安定して新規就農者を確保する取組が必要である。
そこで、昨年度の新規就農者数が５年ぶりに増加した要因をどのように分析し、評価しておられるのかお伺いする。
○農業経営課長（稲葉久美子）
令和２年度の65歳未満の新規就農者数は299人であり、ひょうご農林水産ビジョン2025において65歳未満の新規就農者数を年間400人確保するという成果指標を設定して以来、最も多い人数となった。
営農形態別に見ると、雇用就農者のほうは前年度並みであるが、独立形態の就農者は大幅に増加し、前年度よりも57人多い188人となっている。特に、丹波地域や阪神地域においては、過去５年平均の倍となる計59人が新たに独立形態での就農を開始している。
この要因としては、県の就農支援センターによる就農相談から経営開始、定着まで、相談者の希望と状況に応じたきめ細やかな一貫支援のほか、国による農業次世代人材投資資金等の支援策、県による農業施設貸与事業や地域ぐるみで農業、暮らしの面両をサポートする体制づくりへの支援、また、市町による各種支援等のこれまでの取組の成果が挙げられる。
先ほど挙げた阪神・丹波地域では、県や市の移住・就農支援策等を活用し、例年より大幅に独立就農者が増加したものと見ている。
こうした取組に加え、コロナ禍において地方回帰志向を背景に、青壮年層において移住や就農に対する関心がより高まったことで、独立形態の新規就農者が増加したと分析・評価している。
石井秀武
様々なきめ細やかな施策を通じて増えているということなので、またコロナというこの機を捉えて、しっかりまた更なる取組強化をしていただきたいと思っている。
次に、目標値の設定についてである。
令和２年度の新規就農者数は５年ぶりに増加したものの、目標値である65歳未満年間400人は達成できていない状況である。
本来、目標値は課題解決のバロメーターであるが、新規就農者数における目標値として設定している65歳未満年間400人が、目標を下回る傾向が続いている状況を踏まえると、十分な担い手を確保するまでにはまだまだ現状が厳しいという状況であると思う。
平成24年度には、農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、目標値を60歳未満200人から300人に引き上げている。当時よりも高齢化が進んでいる現状と将来を考えれば、目標値を更に引き上げるべきではないかという見方もできる。
そこで、ビジョン2030における新規就農者の目標値の考え方についてお伺いする。
○農業経営課長（稲葉久美子）
次代を担う経営力の高い担い手の育成推進に当たり、昨年度末に策定したひょうご農林水産ビジョン2030において、新規就農者数の成果指標については、50歳未満の新規就農者を毎年300人確保していくことと設定した。
旧ビジョンであるひょうご農林水産ビジョン2025においては、65歳未満の新規就農者数を毎年400人確保することを成果指標としていたが、少子高齢化が一層進行する中で、地域農業の持続的発展のためには、就農後、経営を安定化させて認定農業者等となり、その後、更に地域の中心的担い手として、より長期間にわたり安定的に地域農業を支えていく者を育成することが重要となっている。
このため、農業次世代人材投資資金等国支援事業が50歳未満を対象としていること等も踏まえつつ、地域の中心的な担い手である認定農業者について、現状の経営体数を少なくとも維持するのに必要な人数として設定したのが今回の指標である。
なお、50歳以上の新規就農者についても、本県農業の特性を踏まえると、特産品産地や地域農地の維持に重要な役割を担うことが期待されていることから、農業施設貸与事業等県の施策を活用しながら引き続き支援していく。
石井秀武
午前中のしの木委員の質問の中で、先ほど稲葉課長から新規就農者の定着について、就農年度の３年後における定着状況について、平成29年度の就農者数は279人で、定着率は76.7％のご答弁があった。
手元に取り寄せた資料によると、その前年度、平成28年度は73.9％、平成27年度は61.4％、そして平成26年度は54.5％である。特に県民局単位の集計では、平成29年度、中播磨で就農人数26人に対して定着率が38.5％、平成28年度、東播磨では19人に対して定着率は36.8％である。様々な要因があると思われるが、大変ゆゆしき事態であるとも考える。
そこで、先ほど質問した目標値の設定について、どれぐらいの定着率を想定し、その定着率も織り込んで設定しているのか、改めてお伺いする。
○農業経営課長（稲葉久美子）
農林水産ビジョン2030における50歳未満年間300人の新規就農者の設定に当たっては、議員ご指摘の定着率については、令和元年度までの過去の５年間の定着率およそ７割というものも考慮して設定したものである。
石井秀武
時間がないので、次へ行かせていただく。
次に、新規就農者の農作物の偏在についてお伺いする。
新規就農者の新たに見かける農作物といえば、トマトやイチゴなど比較的、初期投資の負担が大きいものの、高収益の作物が中心である。
特に、経営基盤の脆弱な新規就農者にとっては、高収益作物から始めるのは理解できるが、一方、近隣で同じ作物同士で競合するなど価格競争により経営が圧迫されてしまい、差別化・優位性を図るなどの経営戦略がない限り持続的な発展は見込めないのではないかと考える。
同じ農産物でも淡路のタマネギやレタス、但馬のキャベツなどの農産物については、一大産地として確立しており、担い手も大規模経営が中心であるため、都市近郊でこれらを作付する場合と大きく異なる。
私は新規就農者が参入し、そして、その後、着実に定着するためには、もっと他者と差別化・優位性を図る作物を作付していく必要があると以前より指摘してきた。
そこで、新規就農者の経営安定に向けて、作付農作物という点において、これまでどのような取組を行ってきたのかをお伺いする。
○農業経営課長（稲葉久美子）
ご質問へ答弁の前に、先ほどのご質問について、数値を修正させていただく。
先ほど定着率を考慮していると申し上げたが、平成27年度から令和元年度までの定着率をならすと約６割である。約６割の定着率を考慮して300人という数字を算出させていただいている。失礼した。
ただいまのご質問について、続けて答弁申し上げる。
議員ご指摘のとおり、新規就農者が安定した収益を上げるには、ほかの生産者と例えば栽培品目や販売先など様々な面で差別化を図ることも重要な戦略の一つである。
このため、新規就農支援センターにおいては、就農前の段階から、就農予定地周辺地域の主な栽培品目や営農形態、出荷・販売先や、消費者の動向等をあらかじめ情報収集し、就農者自身の志向する経営スタイルを踏まえ、栽培品目の選定から販売までを通じ、経営として成り立つものとなるよう助言・指導している。
一方で、同一品目の栽培に取り組む後継者を確保し、共同出荷による供給量の安定化や高度な栽培技術の継承を図りたい地域の期待に応じた営農を行う新規就農者も存在している。
このため、県では、地域ぐるみで農業面と暮らし面の両面をサポートする地域・就農定着応援プランの作成を推進しており、例えば、神戸市西区の神出や岩岡では、ブドウ、ネギを栽培作物としたプランを作成し、地域の生産者による新規就農者の受入を開始している。
今後も、個々の就農者の希望や営農形態に応じ、経営確立のためにきめ細やかな伴走支援、地域農業の維持・発展に向けた多様な担い手の確保・育成を支援していきたい。
石井秀武
質問の前に、先ほど想定７割というのが、過去平均６割ということで、それを加味して目標設定しておるということであった。ちょっと６割というのはあまりにも低い定着率を見ているのではないかと思っている。更にもっと踏み込んで、就農する方々にその農業を継続していくような指導をしていただければと思っている。
ただいまのご答弁であるが、私からは、地域特性なども考慮した上で、新規就農者のパイの取り合いにならないように、ある意味、インセンティブを与えるなどして、就農時の作付農作物については政策的に誘導していく、そういった観点も必要であると常々そう思っているので、そういった意も込めて質問させていただいているので、またその辺りを反映していただければと思っている。よろしくお願いする。
次に、農業施設貸与事業についてお伺いする。
新規就農者にとって、初期投資が大きな負担となっていることは先ほどの質問でも触れたとおりであるが、経営が安定するまでの間は、しっかりと支援していく必要がある。
このため、県では初期投資負担を軽減するため、ＪＡ・市町等が施設を整備して、新規就農者に貸与する農業施設貸与事業を実施しており、昨年度より新規就農者に加えて、50歳から70歳の定年帰農者にまで対象を拡大している。
この事業では、制度資金の活用により、貸与後５年間は償還金が据置きされるなど、就農者にとって大変メリットのある事業である反面、事業を活用した場合、市場原理が働いていないのか、施設整備費が割高になっているとの声も私のところに届けられており、事業目的やその効果を最大限に発揮することが期待される。
そこで、これまでの農業施設貸与事業の成果、今後の取組についてお伺いする。
○農政環境部長（寺尾俊弘）
委員ご指摘のあった農業施設貸与事業は、平成27年度の開始以来、令和２年度までの６年間で228経営体の方にご利用いただいている。
このうち、半数以上の132経営体が新規就農者である。少ない農地面積で早期に安定収益を見込めるイチゴ、トマトなど施設園芸で営農を開始した。農業改良普及センター等の指導機関、関係機関は、事業利用前から連携し、就農者の経営能力を見極めつつ、導入施設の適切な規模、能力、設備内容等を助言しており、新規就農者は、関係機関による技術・経営面での伴走支援を得て、本県農業の新たな担い手として着実な第一歩を踏み出している。
また、事業については、就農希望者の年齢や営農形態など多様なニーズを踏まえ見直しを行っており、昨年度は、対象者に定年帰農者を加えたほか、農業機械も補助対象とした。
今後、さらに、当事業を利用中の新規就農者には、普及センター、ＪＡ、市町が連携し、その農業者の方が実現を目指す就農計画の進捗の具合に応じて、必要な指導・助言等、フォローアップを引き続き継続的に行い、早期の経営確立、そして経営の発展につなげていきたいと考えている。
今後とも、農業施設貸与事業の実施、また内容の充実、有利な販売先も含めて、また、施設の低コスト化も含め円滑に実施を図り、本県での新規就農のハードルを下げ、地域を牽引いただく農業経営体の育成につなげていきたいと考えているので、絶大なる支援をよろしくお願いする。
石井秀武
部長よりご答弁いただいたので、今後もしっかり取り組んでいただけるものと確信した。
厳しい研修期間を終え、ようやく就農する者にとっては、本県が実施している農業施設貸与事業は大変魅力的な事業であるので、次年度以降もしっかり引き続き事業継続に向けても取り組んでいただきたいと思っているので、重ねてお願いを申し上げ、次の質問に移る。
県開発オリジナルイチゴの普及状況についてお尋ねする。
平成29年度予算特別委員会において、もうかる農業の実現に向けた取組として、付加価値の高いオリジナル品種の開発・ブランド化が重要であるとの思いから、県が開発したイチゴの新品種あまクイーン、紅クイーンの普及状況について伺った。
この２品種のイチゴについては、神戸・阪神、播磨地区を中心に生産され、平成28年度当時の生産状況は34アールという状況であった。
現在、国内で生産されるイチゴの品種は約300種と大変多く、その中でも栃木県で生産されているとちおとめや、福岡県で生産されているあまおうは生産量も多く全国的に流通しており、近所のスーパーなどでもよく見かける品種である。
このようにイチゴの生産は他産地との競争が激しく、生き残りをかけて、産地では食味をはじめ、色目、形など様々な視点から差別化を図ってこられた。
このことがブランド向上につながり、数多くの品種を生む結果につながっていると思うが、中には研究開発をしてブランド化までしたものの、生産量が伸びずに埋没してしまっている品種もあると思う。
県が研究開発したあまクイーン、紅クイーンにもそれぞれに特徴があり、他産地のイチゴとの差別化を図るブランド戦略はあると思うが、消費者に十分に認知されているのか。
そこで、県が開発したオリジナルイチゴあまクイーン、紅クイーンの令和２年度の生産状況と今後の取組についてお伺いする。
○農林水産局長（萬谷信弘）
あまクイーン、紅クイーンは直売所での販売や観光農園が中心となる本県イチゴ生産の特徴を踏まえて、県農林水産技術総合センターが開発したオリジナル品種である。
これまで両品種の普及に向けて、生産対策として、良質な苗の供給体制の整備であるとか、栽培マニュアルを作成し、講習会や現地指導など栽培定着に向けた取組を進めるとともに、直売所や観光いちご園マップでの品種の表示、料理人などへのＰＲ、あるいは北野のカフェであまクイーンを使った期間限定のパフェを提供いただくフェアを開催していただく等、知名度向上に努めてきた。
しかし、残念ながら、令和２年度の両品種の生産状況は計39アールと、平成28年度から微増にとどまっている。あまクイーンについては、試作を経て本格導入した生産者が面積を増やしている状況であるものの、オリジナル品種を含めた複数品種を同時に栽培する技術の知見がまだまだ不足していること、消費者等の認知度がまだまだ不足していることなどの課題がある。
このようなことから、今後は、特に観光いちご園をターゲットにして、両品種とも少し低温に弱いという性質があるので、株元に局所的に加温をしてあげるという技術など環境制御技術の普及と併せて両品種の導入を図るとか、観光いちご園が紹介されている観光サイト等を通じて、消費者へ品種の良さをＰＲするほか、兵庫楽農生活センター研修生の栽培品目への導入を推奨することなどにより、埋没しないように両品種の普及により一層努め、活用した生産者の所得向上につなげていきたいと考えている。よろしくお願いする。
石井秀武
再質問したいところであるが、時間がないので、コメントだけにさせていただくが、もともとこの2020年度には７ヘクタールを目標に、開発された品種であるので、今聞いたら39アールということで、ちょっと悲しい結果になっている。ブランド産品に育成するといった強い決意を持って、いま一度取り組んでいただきたいと思っているので、どうか引き続きよろしくお願いする。
最後の質問は、県有施設の温室効果ガス削減の着実な取組についてである。
まず、照明のＬＥＤ化の取組状況についてお伺いする。
県では、事務事業で生じる温室効果ガスや廃棄物等の環境負荷低減を図るため、５年ごとに環境率先行動計画を策定して取組を推進されている。
現在は、国と同様に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す県地球温暖化対策推進計画を踏まえ、新たに計画期間を令和３年度から令和７年度までの５年間として取り組んでいるところである。
温室効果ガスの主な要因は二酸化炭素であるが、県有施設の中にも照明設備をはじめ、エレベーターや空調設備、発電設備など温室効果ガスを排出する設備は数多くあるが、中でも照明設備については、他の設備に比べて比較的導入しやすいことから、施設の整備・改修等に合わせて蛍光ランプからＬＥＤ照明へ積極的な導入を進めていただきたいと思っている。
そこで、これまでの県有施設のＬＥＤ照明の導入状況についてお伺いする。
○環境政策課長（谷口 明）
県自らが率先して環境負荷の低減を図るため、平成10年度に環境率先行動計画ステップ１を策定し、現在のステップ６に至るまで、段階的に県施設の温室効果ガス排出削減等を進めてきたところである。
県施設の照明のＬＥＤ化については、新規整備時は、原則として導入することとしており、既存施設についても、環境率先行動計画のステップ５で平成28年度から大規模改修等に合わせて導入を進めている。計画策定時に想定した399施設のうち、一部でもこのＬＥＤを導入した施設を含めると、令和２年度末時点で約７割の282施設、こちらで照明のＬＥＤ化を実現したところである。
県においては、今年３月に2050年ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す県地球温暖化対策推進計画を踏まえて、環境率先行動計画ステップ６を策定し、県自らの温室効果ガス排出量削減目標を強化したところである。
現在については、このステップ６に基づき、ステップ５において未導入の施設であるトンネル、都市公園、交通信号機のこういった分のＬＥＤ化、それから一部は導入しているが、まだ全体には導入していない、そういった施設の導入割合の拡大等の取組を進めているところである。
石井秀武
それでは、リース活用によるＬＥＤ照明の導入・促進についてお伺いする。
ＬＥＤ照明の導入について、蛍光ランプから変更する場合は、ＬＥＤ管のみを取り替えるだけでなく設備工事を必要とし、初期投資が負担となるため、県では、各施設での積極的な導入を促進するため、設備費用等の支払いをリース料とする制度を活用することで、初期投資費用の負担の軽減を図っておられる。
そこで、これまでのリース活用による導入実績を伺うとともに、今後の積極的な導入に向けた取組方針をお伺いする。
○環境政策課長（谷口 明）
ＬＥＤ照明については省エネ性能に優れているが、比較的高価であること、それから従来の照明から切り替える際には工事が必要となる場合があること等から、県有施設のＬＥＤ化については、初期費用の抑制が課題となっている。
初期費用を抑えながらＬＥＤ化を進めるためには、今、委員からご指摘があった一定期間のリース契約を行い、支払額の平準化を図る方法が選択肢として考えられる。例えば点灯する時間が長いとか、頻繁に点灯消灯を繰り返すとか、あと高いところ、そういったランプの交換が必要であるとか、ＬＥＤ化によりコストの大幅な削減が見込める場所については、リース費用の増加を勘案しても、長期的にはトータルでコスト削減ができる可能性がある。
このような利点を生かし、県においては現時点までの累計で、道路照明灯で約１万2,000灯、県立学校の体育館で101施設でリースを活用したＬＥＤ照明の導入実績がある。
今後、関係部局に対してリース導入によるメリットや取組実例のポイントを分かりやすく周知していき、導入メリットがある場合には、積極的にリースを活用したＬＥＤ化を働きかけていきたいと考えている。
石井秀武
それでは、コメントで終わらせていただく。
ＬＥＤ化することにより、温室効果ガスの削減といった環境面では大きく寄与する一方、リースを活用することで、財政面においては全ての施設でコストが軽減されるわけではないとは思うが、大部分の施設においてコスト軽減につながるデータもあるので、施設ごとにしっかりと検証をし、環境率先行動計画ステップ６の計画の対象範囲である県立学校、県立病院、警察を含む県有施設を管理する部署に、先ほどもご答弁で触れていただいたが、しっかりと旗振り役である農政環境部の皆様方が司令塔となって、リース活用によるＬＥＤ照明の導入のメリットを発信して、その促進に努めていただきたいと思っている。どうかよろしくお願いを申し上げ、質問を終わる。