令和４年度予算特別委員会（企画県民①）
石井秀武委員
おはようございます。
自民党兵庫、石井秀武である。質問項目が多いので、早速質問に入らせていただく。
1 総務課長の役割について
まず、総務課長の役割についてである。
当初予算の案とともに提案された県政改革方針案では、知事が掲げられるボトムアップ型県政の目玉として、本庁組織体制の５部から12部への再編が挙げられている。12月の一次案では、既にこのような案が示されていたことから、来年度に向けてどのような役割を果たされたのかという点をお聞きする。
特に、企画県民部は、来年度、総務部、企画部、財務部、県民生活部及び危機管理部の五つの部に再編され、いかにこれまで幅広い分野にわたって総合的に調整してこられたかがよく分かる。また、企画県民部は、内部調整だけではなく、予算や重要施策、議会対応等において他部局を横断的に調整する役割も果たしてこられた。
県政運営の管理部門が集中する企画県民部において、部内に目を配りつつ他部局との調整を図る総務課長には、ご苦労が多かったと思う。部の再編により、来年度以降は各部の所掌範囲が明確になり、より迅速で円滑な調整が期待されるところである。
部長のマネジメントの強化は当然の話で、新たに設置される次長は、それを支えていくとのことであるが、私が注目したいのは、各部に総務担当課を設置し、官房機能を強化する点である。総務課が官房機能を発揮するためには、今まで以上に政策決定への積極的な関与、部を代表しての対外的な説明などが求められるのでないかと思われる。
そこで、まず、五つの部に再編されるに当たり、総務課長がどのように関わられ、また、来年度、官房機能の強化方針を受け、どのような役割を担っていくのか、この２点について総務課長の率直な思いをお伺いする。
企画県民部総務課長（呉田利之）
お気遣いいただき、ありがとうございます。思いをということで申し上げさせていただきたいと思う。
県政改革方針では、本庁組織を５部から12部に見直すとともに、同時に、見直し後の各部への総務担当課の設置や課室の大くくり化の方針が示されている。
昨年12月の第一次案公表以降、総務課としては、課室業務の親和性や独立性、また、各課の間で業務量の偏りができるだけ生じないようにするといった視点から、課室の統合再編を検討してきた。
さらに、職員の配置についても、心苦しい思いもしながら、引き続き関係課と調整を行っているところである。
あわせて、４月１に業務が円滑にスタートできるよう、関係規程の改正準備や執務環境の整備など、想定し得る項目について必要な準備を進めているところである。
もとより、総務課は部内に所属する職員の人事・労務管理、施策の企画や総合調整、予算の執行管理等、その名のとおり、全体の事務を統べつさどる立場として取りまとめ役を担ってきた。
これに加え、再編後は、これまで以上に総務課が部内各課との意思疎通を図り、具体的な施策の企画立案につなげるとともに、部をまたがる業務への機動的な対応、外部関係者との円滑な調整といったことが官房機能の強化として求められる役割と考えている。
総務課としては、部に所属する職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮でき、所掌する施策・事業が円滑に遂行できるよう、引き続き求められる役割を果たしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
総務課長におかれては、新たな方針のもと手探りのところもあったと思うが、先ほど答弁で触れられた中、心苦しいという答弁もいただいたところであるが、大変ご苦労が大きかったのではないかと思っている。そういった思いで最初に質問をさせていただいた。
知事は、大きな判断を、部局長は日常的なマネジメント、直課に座られる総務課長の役割が大きくなっている。答弁にあった部に所属する職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮でき、所掌する施策・事務を円滑に遂行していただきたいと思っている。
あわせて、我々議会への情報提供もしっかりしていただきたいということも期待している。これから私が担当する他の部局でも聞きたいと思っていたので、現状はよく分かり、大変ありがたいと思っている。
2 市町との信頼関係の構築について
（1）組織全体としての関係について
次に、市町との信頼関係の構築についてお尋ねする。
まず、組織全体としての関係についてである。
２月15日の神戸新聞に、齋藤知事の就任半年を機とした新県政についての首長アンケートが掲載されていた。就任から期間が短く、評価は難しいとの回答が多く目立ったが、ワーケーション知事室や万博を機とした観光施策などを評価する意見がある一方、行財政改革については評価が分かれていた。
１月31日の県・市町懇話会でも、行財政運営のやり方やコロナ対応への姿勢についての注文が多く見られたが、20年ぶりの知事の交代で、しかも、就任半年、信頼関係は徐々に築き上げられるものであり、もう少し長い目で見守りたいと思っている。
ただ、このようなときだからこそ、トップ同士だけでなく、組織全体としての県と市町の関係が重要になってくると思われる。
そこで、知事だけに頼ることなく、どのように市町との関係に意を用いていくのか、お尋ねする。
市町振興課長兼選挙管理委員会書記長（梅田孝雄）
多様化する地域課題に対しては、現場ニーズに即した効果的・効率的な施策を展開するため、知事と市町長の信頼関係はもとより、現場レベルでの緊密な意思疎通により、県と市町が相互に連携・協力して取り組むことが不可欠であると考えている。
これまでから、共通する地域課題への対応に際して、一つには副市町長との行財政課題に対する意見交換の実施、二つには県・市町それぞれが設置する協議会等への職員の相互参画、三つには市町へのヒアリング等を踏まえた施策の立案など、各階層の職員同士による共通した課題認識のもとで必要な行政サービスを提供してきた。
また、人的交流についても、令和３年度実績では、県から市町への派遣職員が48名、市町から県への派遣職員が50名、その他研修生として市町職員を受け入れるなど、各階層において活発に行っているところである。
このような県と市町との関係性を生かしながら、幹部職員から一般職員に至るまで、職員一人ひとりが、それぞれの役割・職責に応じて市町の状況を的確に把握するなど、実務レベルも含めた県と市町の強固な関係を築いていきたいと考えている。
石井秀武委員
先ほど答弁にもあった幹部職員から一般の職員に至るまで、実務レベルも含めた県と市町の強固な関係をしっかりと築いていただきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いをする。
（2）幹部職員の役割について
そこで、次に幹部職員の役割についてお尋ねする。
引き続き、市町との円滑な意思疎通に努めていただくことはもちろんであるが、幹部職員間の信頼構築も重要である。これまで知事に頼り過ぎてきた感があるのではないか。奇しくも、齋藤県政の基調は部長のマネジメント強化である。今後は、12人の部長の役割がより大きくなると思うが、市町との信頼関係の構築に向け、どのように努められ、取り組んでいくのか、今後の幹部職員の役割について、中播磨県民センター長も務められ、市町との調整も経験され、その範となる新県政推進室長の見解をお伺いする。
新県政推進室長（小橋浩一）
市町との信頼関係について、範となるかどうか分からないが、お答えをさせていただく。
県と市町が相互に連携・協力をして、効果的に施策を展開するためには、首長間の意思疎通のみならず、部長など幹部職員のマネジメントのもと、実務レベルでの丁寧な協議・調整が不可欠である。
ただ、今回、県政改革方針案をお出しをする中で、市町の方々から様々なご意見をいただいた。そういったご意見は真摯に受け止めなければならないと、私自身考えている。
ボトムアップ型県政の実現には、幹部職員、とりわけ各部長が重要な役割を持つ。このため、本庁12部体制への移行と併せ、先ほど総務課長が述べたが、官房機能の強化等により各部長のマネジメントを強化をしていく。こういったことは、市町との連携強化においても十分発揮をする必要があると考えている。
幹部職員それぞれが市町との信頼関係に基づく緊密な意思疎通、しっかりと意思疎通をまず図ること、そして平時から市町が抱える課題、それぞれ市町は歴史が違うし成り立ちが違う。そういった背景も踏まえて、しっかりと課題を把握しておくこと、そして市町のニーズを踏まえた迅速な施策立案、こういったことを考えていく。
それについては、当然、前向きな施策もそうであるが、市町が困っているとき、そういったときに県としてどのような対応ができるか、それを考えていくのが大きな役割ではないかと考えている。
そして、組織全体として地域課題と向き合うということのためには、先ほど市町振興課長が申し上げた幹部全体で取り組んでいく必要があるのではないか、部長以下それぞれの役割、職責に応じて市町との連携を促進していくといったことが幹部職員の重要な役割ではないかと考えている。
知事と市町長、信頼関係、これが基盤となると思うが、幹部職員を含めて各分野で一層リーダーシップを発揮しながら、これまで以上に丁寧な意思疎通を図ることで市町との強固な関係を築いていきたいと思っているので、ご指導よろしくお願いする。
石井秀武委員
質問の中でも触れたが、これまでは知事に頼り過ぎた感があったのではないか、知事と市町長との長年の信頼関係のもと、トップダウンにより県施策につながった事業も少なからずあったと感じている。これは、市町のみならず、我々議員との関係においても同様ではなかったのか。ともすれば、市町長も我々議員も、知事に言えば、これまで物事が前進すると思っていなかったか。知事が20年ぶりに交代し、ボトムアップ型県政を目指す齋藤知事のもとでは、我々議員もそのことをしっかりと踏まえた上で、知事に直接頼るのではなく、部局長との信頼関係の構築を行い県政に参画していく必要があると理解している。
ここで、一つ幹部職員間の信頼構築で効果のあった事例を紹介させていただく。
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、防災局で実施されたワクチン検査パッケージ技術実証においては、神戸市内では新長田駅南地区の飲食店等を対象に行われたわけであるが、その際には、本日出席されている防災監が新長田まちづくり株式会社の社長に依頼したことにより、突然の相談にもかかわらず、その日のうちに会社が所在する新長田駅南かいわいの飲食店などを駆けずり回っていただき、認証店の認証を取っていただいた。
これは、防災監が神戸県民センター長時代に、当時、神戸市西区長であった社長との信頼関係の構築が寄与したものであると思っている。
市町との信頼関係は、一朝一夕に構築できるものではないが、答弁でも触れられたが、与えられた役職・職責において担当者同士で信頼関係を構築していくことは、将来に向けての県への投資であり、ひいて言えば県民の安全・安心につながるものであるとの認識に立って、幹部職員はもとより、これからの県政を担う職員も実践していただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。
3 災害時外国人対応の手引きについて
次に、災害時外国人対応の手引についてお尋ねする。
国際交流協会のホームページで見つけたが、災害時外国人対応の手引――避難所における災害時外国人対応と事前に準備しておきたいことの作成について、２月10日付で発表をされていた。県内に在住する外国人が、この５年間で１万3,834人、約14％増え、11万3,772人と急増する中、喫緊の課題だと認識している。
外国人が被災者となるケースが増えているが、避難所で外国人受入の準備が十分にできておらず、現場での対応に苦慮する事例が多く見られる。これが全国的な課題となっている中、まさに本県による先導的な施策であると思う。
手引を拝見したが、避難所での外国人対応に向けた準備事項や留意点などが記載されているほか、昨年度、兵庫県国際交流協会などが開発した多言語指さしボードをはじめとした避難所での外国人対応に役立つツールが紹介されるなど、内容も「さすが兵庫」と誇れるものである。
問題は、私が見る限り、マスコミでの取り上げが多くなく、あまり知られていないことだろうということである。それもそのはず、私が隅々まで見た国際交流協会のホームページで記載があるだけで、県のホームページでも協会での発表内容を紹介する形だけで、積極的なＰＲが感じられなかった。
国際交流協会では、発表に限界があるので、ここは知事からの発表なり部局からの記者レクなりが必要だったのではないかと思う。産業労働部であるとか広報戦略課がという答弁もあろうかと思うが、ここはあえて防災部局にお尋ねする。
コロナでお忙しいと思うが、令和４年度予算でも避難行動要支援者のための個別避難計画の作成促進、福祉避難所運営強化促進モデル事業が重点事業として挙げられている中、これでは寂しく感じている。私が調べた限り、避難行動要支援者には日本語の分からない外国人も含まれていると考える。部局横断的に災害対応に取り組まれる防災部局だからこそ、この辺りに力を入れてほしいと思うが、当局の所見を伺う。
防災企画課長（前阪一彰）
災害への備えや発災時の対応は、防災部局が県の防災体制を整備する中において、地域防災計画により部局横断的に全庁で取り組むこととしており、それだけに常日頃からのお互いの情報共有や連携が重要である。
ご指摘いただいた手引については、兵庫県国際交流協会が災害時の外国人への支援として作成されたものである。作成に当たっては、防災部門より人と防災未来センターの研究員が協力するとともに、公表に当たっても県政記者クラブで説明をしており、県としても公表に協力してきたところである。
なお、今回の手引については、現場で実際に活用されることが重要であり、防災部局としても市町の防災主管課に既に周知を行っているところである。
加えて、来年度当初に実施予定の市町防災担当課長会議でも改めて詳しく説明する予定であり、今後、ご指摘の個別避難計画の策定や福祉避難所運営連携促進モデル事業に加え、避難所運営においての積極的な活用など、ＰＲにも取り組んでいきたいと思っている。
また、兵庫県国際交流協会にあっては、本日、子どもと親の防災ガイドブックを記者発表するところである。このガイドブックは、防災部局で推進している13言語にも対応したひょうご防災ネットやマイ避難カードをはじめ、県防災の具体的な取組も盛り込まれており、積極的に外国人県民向けに周知すべく、国際部局と連携・協力して対応していく。
今後とも、横断的に関係部局との協力体制を構築し、全庁一丸となって、外国人対応をはじめ災害への備えを充実・強化していくので、何とぞよろしくお願いする。
石井秀武委員
私、防災監が答弁するものと期待していたが、なかなか先ほど防災監のことを触れさせていただいたが、まだまだ私として信頼関係ができていないと感じた次第であるが、質問で取り上げた手引は、大変すばらしい取組であるので、しっかりと防災部局でもグリップしていただき、できれば、こういう案件こそ知事に発表してほしかったという思いで質問をさせていただいた。
それでは、次の質問に移らせていただく。
4 県庁舎等再整備事業について
県庁舎等再整備事業についてである。
県財政が当初想定より厳しい中、基本構想ベースでは、県民会館と合わせ約700億円もの整備費がかかる県庁舎整備については、ここで一旦立ち止まり、民間投資の呼び込みなど財政負担を軽減する方策を検討することは、県民理解という点からは理解できるものであるが、これまでの間、県庁舎等再整備基本構想や基本計画の検討に当たっては、有識者等による検討委員会を立ち上げられ、活発に議論されてきたと思われる。
県議会においても、当局の要請を受け、県庁舎等再整備協議会を設置し、当局の検討内容に対して私も様々な角度から意見を申し上げ、基本構想や基本計画の検討に反映してきた経緯がある。
このたび、これまでの再整備事業を一旦凍結するとのことであるが、県政改革方針案では、「これまでの議論を踏まえ」とされていることから、これまでの検討内容のうち一定部分は今後の検討に生かしていくことができるのではないか、また、その逆に全く新たな視点での検討が必要となる部分もあるのではないか、その両面があるものと考えられる。
そのような観点から、以下２項目について質問する。
（1）県庁舎整備の検討について
まず、県庁舎整備の検討についてである。
これまで、県庁舎整備の検討に当たり、若手職員によるワークショップを開催し、将来を担う若手職員が希望する職場はどのようなものかなどについて議論を行い、その結果を踏まえた執務室の整備方針についても再整備協議会の場で説明を受けた。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、職員の働き方や業務の進め方も今後大きく変化すると想定される中、今後の県庁を担って立つ若手職員の意見も反映した上で、将来の県庁舎における執務環境の在り方について検討を行うべきだと思うが、所見を伺う。
新庁舎企画課長（相浦輝之）
県庁舎整備に当たっては、これまで若手職員によるワークショップを開催し、希望する理想的な働き方や執務室に必要となる機能等について若手職員から提案を受けるとともに、ワークプレイス研究を専門とする京都工芸繊維大学大学院の研究室と連携協定を締結し、理想の働き方の実現につながる執務環境の在り方についてアドバイスを受けてきた。
こうした取組により、新庁舎の執務環境について、県民ニーズへの的確な対応、質の高い政策立案・執行に向け、より効率的な働き方を可能とするための新たな機能の導入を目指すこととしてきた。
例えば、執務所属間の壁を取っ払ったオープンフロアであるとか、フリーアドレス等々についても導入を目指すということをさせてもらったところである。あわせて、新庁舎の整備規模についても算定を行ってきたといったところである。
また、新型コロナウイルス感染拡大時においては、庁内・庁外との会議については、オンライン会議への移行が進んだ。また、在宅勤務職員との間では、オンラインによる打合せが恒常した。そういったことに伴い、会議室や執務室内の打合せスペースの必要規模についても精査を行ってきた。
こうした取組による検討成果については、今後長期にわたり庁舎を活用する若手職員の意向を十分に踏まえているというものであるとともに、コロナ禍の影響も一定反映したものであり、今後の検討に当たり積極的に活用していきたいと、活用できるものであると考えている。
また、ポストコロナ社会における在宅勤務等の新しい働き方や業務改革の今後の検討動向も踏まえ、新庁舎の執務環境や整備規模等について、引き続き精査していくことが必要であると考えている。
石井秀武委員
これまでの検討成果についても今後の検討にしっかりと活用できる内容であると思うので、自信を持って検討を進めていただきたいと思っている。
（2）現庁舎を活用する場合の耐震改修について
次に、現庁舎を活用する場合の耐震改修についてお尋ねする。
基本構想においては、建替と耐震改修を比較し、建替のほうが現庁舎の抱える課題を解決でき、トータルコストが耐震改修と比較し安価であるため、建替による再整備を選択したはずである。
このたび検討を行う耐震改修については、基本構想時の検討とは異なり、どのようなことに留意して検討を行おうとしているのか、お伺いする。
新庁舎整備課長（久保園洋一）
令和元年６月に策定した基本構想では、耐震安全性、老朽化、バリアフリー化、執務環境などの諸課題を解決できること、70年間のトータルコストが安価であることから建替による再整備を選択していた。
今後、将来の元町全体のグランドデザインを描く中で、基本構想でお示しした諸課題に加え、コロナ禍で進んだ多様な働き方への対応などにも留意しながら県庁舎整備の在り方を検討していくが、庁舎建替を当面行わない場合、災害発生時の応急対策活動拠点としての機能の発揮、職員の安全確保の観点から、現庁舎の耐震改修を含む何らかの対応が早期に必要と考えているところである。
そのような中で、現庁舎を耐震改修する場合は、１点目に将来の庁舎整備を見据えた仮の対応であることから、県の財政状況を考慮し、工事費の縮減に努めるとともに、２点目としてヒアリング調査等を通じ民間ビルへの仮移転の可能性も把握しながら、耐震補強の対象範囲や改修内容が適正なものとなるよう検討を進めていく。
石井秀武委員
ここで私が指摘しておきたいのは、庁舎建替を当面行わない場合、災害発生時の応急対策活動拠点としての機能の発揮、特に職員の安全確保の観点をしっかりと踏まえ適正に進めていただきたいということであるので、よろしくお願いする。
時間がないので次に行かせていただく。
5 兵庫県立大学の来年度予算について
（1）来年度予算について
最後の質問は、兵庫県立大学の来年度予算についてである。
予算記者発表資料を見て、県立大学の項目が少なく感じた。ＯＢとして県立大学に期待していることは常々申し上げてきたことであるが、これでは大変寂しく感じている。大学予算をどのような考えで編成されたのか、独立行政法人なので算定どおりの予算を確保して、あとは大学にお任せなのか、あるいは肥大化した大学を縮小していこうとされているのか、それとも目玉事業はあるものの、知事が代わり予算の記者発表資料上載せていないだけなのか、いずれにしても何の情報もないので、まずはその事実についてお伺いする。
大学室長（森本 昌）
令和４年度当初予算の記者発表資料は、県民視点を踏まえＰＲ資料としての分かりやすさを重視し、新規拡充事業を中心とした掲載となったことから、県立大学関係の記載が少なくなっているという状況である。
県立大学の予算については、運営費交付金として、教職員人件費、教育研究費等大学運営に必要な経費に加え、様々な研究プロジェクトや学術フォーラムの開催といった大学の個性化・特色化に係る経費を対象として支援を行っている。
県立大学においては、令和元年度の学部再編や本年度の大学院研究科の統合再編などの改革を経て新たな教育組織体制のもとで運営を進めつつあることから、令和４年度の予算額については特段大きな増額の要因はないが、新設する先端医療工学研究所の運営経費なども含め、対前年度比で100.4％の82億6,000万円となっている。
また、交付金以外でも、学生の県内就職を支援する地元就職促進プロジェクトや、起業を目指す学生を対象に講座や個別指導による支援を行うひょうごスタートアップアカデミーの予算を確保したところである。
今後とも、県立大学が目指す目標に向かって教育研究活動が積極的に展開できるよう、公立大学法人の設置団体である県として、予算確保等、適切に支援を行っていく。
石井秀武委員
来年度の県立大学の予算確保等適切に支援を行っていくということが確認でき、大変よかったと思っている。
（2）今後の展開について
申合せの時間が過ぎているが、最後に今後の展開について簡潔に質問させていただく。
ＯＢとして期待しているのは、旧３大学の伝統を生かした堅実な大学運営である。旧３大学の伝統を生かした教育研究活動こそ、県立大学の強みであると思う。旧３大学のブランドイメージを承継しつつ、将来にわたり選ばれる県立大学であり続けるために、しっかりとした大学の柱となる部分を見据えるべきと考える。
そこで、今後の県立大学の展開について部長の思いをお伺いする。
新県政推進室長（小橋浩一）
県立大学の発展に対する思いであるが、先ほど答弁があったが、４年度は先端医療工学研究所ということで幅広い分野から成り立つということで、大学のブランド力向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思う。
県としても、県立大学の将来の発展に向けた挑戦といったものに対して、部長を先頭に、引き続き緊密に連携しながら、しっかりと支援をしていくので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
本当に期待しているので、ぜひ部長を筆頭に、県立大学のこれからの発展に向けてもよろしくご尽力賜ることをお願いし質問を終わらせていただく。ありがとうございました。