令和４年度予算特別委員会（健康福祉部）
石井秀武委員
おはようございます。自民党兵庫の石井である。早速質問に入らせていただく。
1 予算編成における総務担当課長の役割について
まず、予算編成における総務担当課長の役割についてである。
部長のマネジメントの強化は当然の話であるが、次長、現局長はそれを支えることになる。中でも私が注目したいのは、各部に総務担当課を配置し、官房機能を強化する点であり、健康福祉部の役職で言えば社会福祉課長となる。健康福祉部は、福祉、保健、医療とそれぞれに専門的な知識を要する分野を所掌しており、これまで異なる分野の取りまとめや調整、また、新型コロナウイルスの対応など、社会福祉課長は特にご苦労が多かったと思われる。
来年度、組織が福祉部と保健医療部に再編され、それぞれに総務担当課が設置されると、今まで以上に総務担当課は部内業務に対し積極的に関与していくことなどが求められると考えられる。
そこで、まず、令和４年度予算案の編成作業に当たり、社会福祉課長がどのように関わられ、また、来年度は、官房機能の強化方針を受け、どのような役割を担おうとお考えなのか、この２点について、社会福祉課長の率直な思いをお伺いする。
社会福祉課長（村上恵一）
昨年の４月１日に、新型コロナウイルス感染症の第４波の入り口に社会福祉課長に就任し、以降、４回にわたる補正予算編成や、全庁からの応援をいただいての保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対応業務が円滑に進められるよう注力してきた。
令和４年度当初予算案の編成に当たっては、予算編成方針に則り、限られた予算枠の中で部内各課の要求を具現化するため、部が所掌する福祉・保健・医療分野でバランスの取れた施策展開となるよう調整を図りつつ、各課間の予算額の調整であるとか、財政当局との折衝などに取り組んできた。
来年度の本庁組織の見直しに当たっては、ボトムアップ型県政の推進のため、各部の政策立案・調整機能の向上が求められている。このため、総務担当課長が担うべき役割としては、12部体制に移行する中、これまで以上に日頃から各課の状況を把握した上で、迅速かつ丁寧に各課間の調整や他部局との折衝などを行うことや、人事、予算、企画などをつかさどる立場から各課の業務に積極的に関わり、新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を整えることがあると考えている。
引き続き、いかに部内各課の業務が円滑に遂行できるかということを念頭に置いて、総務担当課長としての役割を果たしていく所存であるので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
どうもご答弁ありがとうございます。昨年の４月から赴任されたということであるので、大変な時期に総務担当課長になられて、ご苦労も多かったことだと思っている。改めてその職責に精励されましたことに感謝を申し上げるところである。これからも部内各課の業務が円滑に遂行できるように取り組んでいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
そこで、ちょっと部長のほうに質問したかったが、後の時間の関係もあるので、コメントだけにさせていただけたらと思う。
先輩の入江部長におかれては、以前、この社会福祉課長も務められたということであるので、しっかりとこれからも総務担当課長に対して適宜適切にアドバイスをしていただければと思っているので、よろしくお願いする。
それでは、二つ目の質問である。
2 ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）について
次は、ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）についてである。
この質問に対しては、先日の財政状況のところで公明党・県民会議のあしだ委員も質問されたが、私の地元ということもあり、改めて質問をさせていただく。また、質問をさせていただきながら、その本文中に思いを込めているので、ぜひ財政局長にも聞いていただきたいと思っている。よろしくお願いする。
まず、今後の展開についてである。
（1）今後の展開について
令和５年度に開設予定であったひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）は、今回取りまとめられた県政改革方針の中で大型投資事業に区分され、民間等導入の可否を含めた整備・運営の手法、財政状況を踏まえた整備のタイミングについて検討とされ、実質的に建設が凍結となっている。
当初の計画では、令和５年度開設に向け、建築工事の入札が令和３年８月２日に行われる予定だったが、工事場所で実施している埋蔵文化財発掘調査において追加調査が必要となったことにより、当面の間、建築工事に着手できる見込みが立たないとして入札が中止されており、今後、埋蔵文化財発掘の追加調査が行われ、問題がなければ、実質的に事業実施とされていたこともあり、建設工事に着手してもいいのではないだろうかと私は思っている。
また、今年度、県立リハビリテーション中央病院内にスポーツメディカルセンターとして全国の公立病院に先駆けてスポーツ医学診療センターが開設され、一般のスポーツ愛好家からオリンピック・パラリンピックを目指すアスリートまで、全ての方を対象に、スポーツ障害や外傷の診断から治療、手術、そしてスポーツ現場への復帰までを一元的に対応されている。19時までの夜間診療や、診療時間外にはスポーツ救急ダイヤルを設置し、適切な処置・受診ができるようアドバイスを行う体制も取られており、好評を得ていると伺っている。
健康福祉部で計画されている障害者トレーニングセンターには、アリーナ、屋内プール、屋内アーチェリー場などのスポーツ施設が充実する予定で、スポーツ医学診療センターと連携し、アスリート、パラアスリートを対象とした、国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンターのような機能を有する、西日本の拠点となるようなトレーニング施設を目指してほしいと思っている。
障害者トレーニングセンターの開設は、県政改革方針にも掲げられている個性を磨く地域づくり、兵庫に人、物、投資を呼び込み、新たな地域間競争に勝ち抜くため、兵庫ならではの魅力を更に磨き上げる取組であり、特に障害者にとっては魅力的な施設となることは間違いなく、兵庫ブランドの確立の一翼を担うことになると思われる。
昨年の東京に引き続き、今まさに北京2022冬季パラリンピックが開催されており、日本代表29人の選手のうち、兵庫勢は過去最多の３名が出場している。また、次の2024年にパリで開催されるオリンピック・パラリンピックに向けての機運も徐々に高まってくる今だからこそ、障害者が安心してトレーニングができる施設の開設が望まれているのではと考える。
ついては、現在の整備の進捗状況を伺うとともに、民間投資等の導入の可否、財政状況を踏まえた整備のタイミングとは、どのような検討を進められようとしているのか、整備の予定地とされている旧万寿の家跡地の管理方法も含め、今後の展開をお伺いする。
ユニバーサル推進課長（中井佳奈子）
ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）の整備については、コロナ禍など事業を取り巻く環境変化を見極めていく必要性から、将来的な財政負担も考慮の上、整備・運営の手法、整備のタイミングの検討を行うこととしている。
現在、追加調査の範囲を確定させるための確認調査が終了し、埋蔵文化財調査の本調査の実施に向けた調整を進めており、来年度に必要な調査を実施することとしている。
また、来年度から並行して、他府県の障害者スポーツ関連施設やＰＦＩ導入施設へのヒアリング等を行いながら、民間投資等の導入の可能性も検討していく。これらの検討状況を踏まえ、県の財政収支や将来的な財政負担等も考慮しつつ、整備のタイミングについての議論を進めていく。
なお、ご指摘の旧万寿の家跡地については、当面は遊休地となるが、来年度以降、総合リハビリテーションセンター用地の一部として、指定管理者の管理範囲に含めて管理する方向で調整しているところである。
石井秀武委員
ちょっと細かい話だが、地元からは、埋蔵文化財発掘調査が行われていたのであれば、現場を地元の小中学生らにも見せていただきたかった、そういった声が私に届けられていた。計画予定地の隣接地は王塚台という地名で、古墳もあり、自分たちが暮らす地域の歴史を見せてあげることは郷土愛にもつながっていくことで、ひいては施設設置の地元理解にもつながるのではないかと思っている。ぜひ追加調査のときにはそういった配慮もしていただきたいと思っている。
また、あわせて、先ほど旧万寿の家跡地については当面は遊休地となるとのことだったが、草などが生い茂らないように、地元が不安にならないように、そういった適切な管理に努めていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
それでは、この項の２問目である。
（2）担当部局の整備にかける思いについて
担当部局の整備にかける思いについてお伺いする。
ひょうご障害者総合トレーニングセンターの整備については、大規模投資事業と他の案件と一くくりにされるのもいかがかと思っている。繰り返しになるが、当センターは、昨年４月に全国の公立病院に先駆けてスポーツ医学診療センターが開設された県立リハビリテーション中央病院との連携により、多くのアスリートの復帰をサポートする施設としての役割も期待されている。改めて担当部局の立場としての本整備にかける思いや、意気込みをお聞かせ願う。
福祉部長（入江武信）
このひょうご障害者総合トレーニングセンターであるが、大変着目を浴びた東京パラリンピック、そういった開催を契機として、障害者スポーツの更なる振興を図るため、整備の検討を開始したものである。
より多くの障害者の方がスポーツに参加できる場所や機会を提供していくためには、一つにはユニバーサルデザインが施されていること、二つには障害者スポーツ専用の用具を備えていることといったことが不可欠であり、当施設の整備は必要と考えている。
整備後は、隣接する障害者スポーツ交流館と一体的に運営し、大会開催、情報発信、研修、障害者と健常者の交流の場となる施設とするなど、本県における障害者スポーツの中核拠点としての機能を充実させていく。
さらには、ご指摘のスポーツ医学診療センターであるとか、福祉のまちづくり研究所、企業、大学等との連携により、アスリートの復帰支援や個々のニーズに応じた義足等の開発・提供など、アスリートを総合的にサポートする機能も有する施設としていきたいと考えている。
今後、県の財政収支や将来的な財政負担等を踏まえた検討を行うこととしているが、障害者からの期待が非常に大きい施設である。そういったことも十分認識しながら、担当部局としては少しでも早く整備に着手できるよう検討を進めていくので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
力強く入江部長からその必要性についてご答弁いただいた。私もそのような答弁を期待していたところである。できれば大阪・関西万博までの供用が望ましいのではないかと思っている。民間導入については、その特殊性から難しいのであれば、それをしっかりと主張していっていただきたいと思っている。
いずれにしても、自信を持って事業を進めてもらいたいと思っている。これこそが部長のマネジメントの見せどころであるので、どうかよろしくお願いする。
3 ワクチン接種の加速化に向けた取組について
次に、ワクチン接種の加速化に向けた取組についてお尋ねする。
来年度当初予算に３回目接種の実施に向けたワクチン接種体制などの整備として約49億円が計上されている。８月までの県の大規模接種会場の運営費や市町の集団接種会場への医療従事者派遣経費の支援と聞いている。
県内にはワクチンを２回接種した方が約430万人おられ、２回目接種から６ヵ月を経過した方が順次３回目接種の対象となっている。現下の感染状況は、新規感染者数は減少傾向にあるが、ステルスオミクロン株など、次なる波の発生も懸念されており、６ヵ月を経過した方は少しでも早く接種することが望まれている。
このような中、先日、２月28日までの新型コロナワクチンの３回目接種の状況が公表されている。医療従事者等は２回目接種から６ヵ月経過、高齢者は７ヵ月経過、その他の方は８ヵ月経過という国の基準で対象となる方のうち、県内では61.8％の方が接種されたとのことである。全国平均65.2％に比べても低い状況にある。
要因としては、国の方針決定の遅れに伴い、市町、医療機関等の体制整備が遅れたこと、また、副反応等により接種対象者がちゅうちょしていることなどが考えられるが、それはどこの府県においても同じことである。
そこで、兵庫県の接種率が全国に比べて低いことについて、その要因についてどのように分析し、接種率向上に向けて今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いする。
参事(感染症対策支援担当)兼ワクチン対策課長・疾病対策課長（田所昌也）
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種は、県内においても１月下旬から本格的に実施されている状況である。
本県の接種率が全国平均より低い要因については、明確な要因は不明であるが、全国で接種率が低い地域を見ると、北海道・東北地方、北信越地域、首都圏、近畿圏、沖縄などである。これらの地域は、２月の感染者数が多い地域や、今年豪雪に見舞われた地域であり、これらが接種予定の延期などに影響したのではないかとも考えられる。
このような中、県内市町においては、一つには接種会場の増設や接種枠の拡大、二つには接種券発送の前倒し、三つには予約・接種券なし接種の実施など、様々な接種率の向上策に取り組んでいただいているところである。
県としても、有識者による追加接種の有効性や交互接種の安全性や副反応等に関する啓発動画を作成し、県内の街頭ビジョンや市町窓口モニター等で放映している。加えて、大規模接種会場においては、一つには予約枠の拡充、二つには接種券なし、週末夜間での接種、三つには当日予約枠の設定など、希望者への接種機会の確保に努めているところである。
引き続き県内市町及び関係機関と連携し、希望される方が早期に接種できる環境づくりを推進していく。
石井秀武委員
どうもご答弁ありがとうございました。県下の市町の規模の差もあり、また、市町においてはかなりばらつきがあるようにも思われるので、しっかりと市町と連携してまず取り組んでいただきたいと思っている。
また、県の大規模接種会場の運営では、様々な工夫をしておられることはよく分かった。ただ、県下２ヵ所の会場運営だけでは限界があるので、国や市町との関係で難しいところはあると思うが、そこは広域行政体としての県の役割をしっかりと果たしていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
4 新型コロナウイルス対策について
次に、新型コロナウイルス対策についてお尋ねする。
新年度予算でも、最優先課題、コロナ対策と掲げられている。特に検証やデータ分析を重視する方針が示されていることは評価する。次々に変異株が発生するなど、これまでややもすれば場当たり的な対応とならざるを得なかったと思うが、第６波までの経験を踏まえ、ここはしっかりと科学的な視点を持ってもらいたいと思っている。
その上で、私が注文したいのは、しっかりと施策につなげることである。神戸大学との調査研究や県立病院での治療情報の分析が計上されているが、それをどう迅速に施策につなげていくかということである。
例えば３月１日の神戸新聞では、兵庫の死者ワースト３位とあり、死者の多くは基礎疾患を有することが判明している。それであれば、どのような対策を打つべきか。例えば産学官連携で推進している健康・医療データを活用したデジタルイノベーションへの支援などとの連携も考えられる。
そこで、検証やデータ分析をどう迅速に対策につなげていくのか、また、部局との連携などどのように進めていくのか、お伺いする。
感染症等対策室長（山下輝夫）
新型コロナウイルス対策についてであるが、今後、対策を更に強化するためには、大学等専門機関と連携しつつ、様々なデータの分析等から得られた科学的な知見や専門家の意見等を施策に活用していくことが必要である。
今回予算化した神戸大学と連携した調査研究については、抗体保有者の状況調査による感染状況分析に加えて、例えば中和抗体価の経時的な推移の調査から、科学的データに基づいた３回目ワクチン接種の有効性を迅速かつ分かりやすく県民に公表することなど、ワクチン接種の推進に活用しているところである。
また、県立病院での治療情報の分析等については、感染症専門家が主として重症者を中心とした患者ごとの治療情報を分析し、適切な標準治療法の普及を図るなど、治療成績の向上とその均てん化を推進しているところである。
また、委員ご紹介のあった産官学連携で実施されている健康・医療データを活用したデジタルイノベーションへの支援、これにおいては、生活習慣病等のビッグデータと要介護リスクの関連を網羅的に解析することで将来の要介護リスク予測を行うＡＩの開発等を目指しているところではあるが、今後は新型コロナ感染症に関する情報等も共有するなどし、感染症対策への活用も検討していきたいと考えている。
引き続き大学等関係機関や他部局と連携した取組を通じて、感染症対策のための体制整備の強化を推進していきたいと思っているので、よろしくお願いする。
石井秀武委員
どうもご答弁ありがとうございました。また、山下感染症等対策室長におかれては、本当に日々感染症対策の先頭に立って業務に当たっていただいていること、頭の下がる思いで日々拝見させていただいている。これからもまだまだ大変なときが続くが、よろしくお願いしたいと思っている。
また、ご答弁にあった大学等関係機関や他部局との連携はもちろんだが、一部報道では、70歳以上の死者数が９割に上るというようなことも言われている。特に死亡者の率が他の都道府県と比べて高いのは、県民の不安を更に増幅するものである。効果的な感染症対策を早急に打っていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
5 子育て支援施策について
それでは、最後の質問、子育て支援施策についてお尋ねする。
以前ほどではないが、待機児童の問題について様々な声を耳にする。そこで、予算記者発表資料の子ども・子育て環境の充実のページを拝見した。発達障害児等の保育所などへの受入支援3,500万円、不妊治療を行う方への支援促進170万円、子宮頸がんワクチンの接種再開に向けた環境づくり65万円、多胎育児家庭の外出への支援500万円と、いずれも誰も取り残さないとの知事の思いを受けた事業が並んでいる。特に育児負担の大きな多胎児家庭への支援など、他府県には見られないような事業を打ち出していることは大変評価している。
一方、待機児童対策や子育て負担の軽減など、子ども・子育て環境の充実として多くの県民の関心のある保育の受皿の確保や保育人材の確保などについては、予算記者発表資料に記載がない。予算記者発表資料は新規・拡充事業が中心となっているため、やむを得ないところもあるが、来年度の事業がどうなっているのか、情報がなく、スタンスも分からない。
そういったところで、令和４年度の子育て支援に関する少子高齢局の基本的なスタンス、加えて、企業主導型保育事業や保育士のスキルアップなどの取組についてお伺いする。
こども政策課長（藤本貴義）
子ども・子育て環境の充実は県政の最重要課題の一つとなっている。そのため、県ではこれまでから、就職から結婚、妊娠、出産、子育てまで多岐にわたる切れ目のない支援に取り組んできた。中でも待機児童対策は喫緊の課題である。
令和４年度も引き続き保育所、認定こども園の整備支援による保育の受皿の確保や、保育士の処遇改善、就職支援による保育人材の確保に取り組み、待機児童の早期解消に努めていく。
また、量の確保だけではなく、保育士キャリアアップ研修や企業主導型保育施設の施設長や従事者を対象とした研修の実施、保育施設への指導監査などによる保育の質の向上も図っていく。
加えて、多胎育児家庭のベビーカー購入等への助成や、ひょうご保育料軽減事業による経済的支援、ひょうご子育て相談事業による子育てに関する心理的な負担軽減にも取り組んでいく。
今後も市町、子育て支援関係者とも連携しながら、全庁一丸となって子ども・子育て環境の充実に取り組み、安心して子育てできる兵庫の実現を目指していく。
石井秀武委員
どうもご答弁ありがとうございました。予算の資料からだけでは分かりづらかったので質問をさせていただいた。安心して子育てできる兵庫の実現を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思っている。
質問を終わるに当たり、私からちょっと提案である。最初の質問と関わるが、知事からの説明は目玉事業だけでもよいが、例えば健康福祉部ではほかにも、地域医療をどうするのか、在宅介護をどうするのか、福祉人材をどうするのか、多くの県民が気になるのはそういった施策である。これらをきちんと部局長、総務担当課長を中心とするマネジメント体制で我々議会にも伝えていただきたいと思っている。
予算の記者発表資料には、本件とは別に参考資料があり、これらにも期待したが、子育てでは、先ほどの事業に加え、私立保育所等子育て支援カウンセラーモデル事業など二つ三つが上がっているだけで、やはり分かりづらく感じた。より丁寧な情報を我々議会、また県民に対してもやっていただく、そのことをお願いし、質問を閉じさせていただく。本日はどうもありがとうございました。