令和４年度予算特別委員会（産業労働部・労働委員会）
石井秀武委員
石井秀武である。今回も３番バッターということで出させていただいている。
早速、質問に入らせていただく。
1 当初予算案にこめた部長の思いについて
まず、当初予算に込めた部長の思いについてである。
令和４年度の予算編成については、基本方針に部局長のマネジメントによる事業の総点検と創意工夫を生かした、躍動する兵庫の実現に向けた施策の立案を掲げ、部局長の裁量経費となる一般事業枠を拡大し、部局長のマネジメントのもと、施策のスクラップ・アンド・ビルドの徹底により進めてこられたと思われる。
その結果、令和４年度当初予算案を見ると、産業労働部においては多くの新規事業が創設され、来年度以降の事業展開に大いに期待しているところである。
そこで、令和４年度当初予算案の編成作業に当たり、竹村部長はどのようなリーダーシップを発揮され、その結果をどう評価されるのか。特に思い入れのある事業などをお聞かせいただきたい。よろしくお願いする。
産業労働部長（竹村英樹）
マネジメントを任された立場から、率直なお話をさせていただこうと思う。
まず、リーダーシップの面であるが、予算の前段階として行革方針を踏まえ、事業の見直しを行った。私のほうから、まず具体的な事業を複数例示して見直しを指示して、職員には積極的な提案を促した。
この結果、県政改革方針の記載されている事務事業であるけれども、予算の乖離のあるものを除くと、42の事業のうち14事業、３分の１は産業労働部の事業である。こうした見直しによって、まずは新規事業の財源を確保した。
予算編成では現場の意見、具体的な課題解決を重視した。それ誰を幸せにするねんと言ってずっと問いかけた。そういう観点からヒアリングを重ね、数字やデータに基づいて検証しつつ、受益者や利用者の顔が見える事業の予算化に努めた。最終的に、廃止、見直しが34件、新規と拡充が35件ということで、文字どおりのスクラップ・アンド・ビルドを行ったというところである。
部局長マネジメントの予算編成であるが、まず部内の協議を時間をかけて実施できたということでよかったと思う。こうした中で、デジタル化とかグリーン化など、ポストコロナを見据えた新しい課題にも対応できる予算が組めたというふうに思っている。知事査定の時間も短縮されたので、その分、職員は４年度の事業の前段階の準備、要綱を作成したりとか募集の準備をしたりとか、そういうのが年度内に前倒しができたので、大変これもよかったというふうに思っている。
政調会でも申し上げたけれども、私が特に今回重視したのは、経済成長、成長の源泉となる人への投資を重視したということである。思い入れという意味では、中でも中小企業ＤＸ人材育成リカレント事業というのがあるけれども、これは県の工業会から切実な人材不足の要望を受け、私が直接、県立大の太田学長と議論しに行き、そこで学長と大体事業の基本方向を決め、これで予算を作ってくれというふうにして要求した事業である。大学の修了証が出る事業というのは、全国いろんな学び直しがあるが、恐らくあまりないんじゃないかというふうに思う。現場で活用していただいて、中小企業のＤＸが進むことを私も期待している。
引き続き、予算執行についてもしっかりと目を配っていく。
石井秀武委員
人への投資、大いに期待している。躍動する兵庫の実現の先頭に立って、他部局も牽引していただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。
2 ものづくり女子について
次に、ものづくり女子についてお尋ねする。
私の地元、神戸市西区は事業所数、従業者数、出荷額とも神戸市内９区のうち、いずれも１位の工業区でもある。そんな中、令和元年、２年度と、ものづくり女子のモデル事業として、６企業中２企業が西区の中小企業が採用され、注目していた。
男性が中心の製造業で女子もできる業務を仕分けし、役割分担するこの事業は、20代女性の流出防止策としても期待が大きく、マスコミに取り上げられた。
令和４年度はどうなるかと思いきや、予算の資料には出てきていない。せっかく注目された事業なのでしっかりとＰＲしていただきたい。モデル事業として実施されていることから、すぐに成果の出るものとは思わないが、その進捗と令和４年度の取組についてお伺いする。
工業振興課長（長友幸一）
人口減少社会を迎える中、女性が能力を十分に発揮し、社会で活躍することは経済成長の観点からも重要である。
しかし、男女の就業比率で見ると、非製造業が概ね同率であるのに対し、製造業では男女が７対３ということで女性の就業が進んでいないということから、先ほど委員ご指摘のとおり、令和元年度からものづくり分野における女性就業の促進事業に取り組んでいる。
これまで３年間で委員ご紹介の西区の２社を含めて９社のものづくり企業を選定し、分析の上で女性が活躍できる業務を抽出した結果、検査業務であるとか、あるいは設計業務などは短期または中長期の研修を経て従事可能な業務と位置付けることができるなど、女性活躍の場の拡大につながっている。
来年度についても業務分析を３社予定するとともに、これまでのこの取組から得た知見をセミナーなどを通じてものづくり企業の経営者に周知し、女性が活躍する職場づくりや女性の就業の促進につなげていく。
進捗についてだが、先ほどの周知のためのセミナーであるとか、研修会への参加人数を目標として設定しており、令和２年は目標100に対して176、令和３年度は目標150に対して現時点では241という状況になっている。あわせて、女子学生に対しては、ロールモデルとなる女性社員の紹介や事務局である兵庫工業会と県内女子大学との連携協定、昨年２月に武庫川女子大学と、それから昨年６月に親和女子大学と結んでいるけれども、これに基づく実践学習などを実施し、就職先としてのものづくり企業の認知を広げていく。
ご指摘いただいたＰＲである。県内の企業や女子大学へのリーフレットの配布であるとか、メディア、それからインスタグラム等の情報発信に努め、今後、更に製造業関連の経済団体などとも連携しながら、ものづくり女子の認知度を更に高められるよう、より一層積極的な広報を展開していく。
石井秀武委員
しっかりと今アピールしていただいた。
私も工業会からこのような大変分かりやすいパンフレットを工業会のほうで作っていただいている。また新しいやつが出るとも聞いているので、またそのときは届けていただきたいと思っているし、このようなロールモデルを紹介し、広がっていくことを期待して、この質問をさせていただいた。
労働力不足の解消、女性の活躍、人口対策等、多くの効果につながるものと考えている。継続的な取組、そしてその都度マスコミに取り上げられるように、うまくＰＲしていただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。
3 デジタル人材育成に向けた職業訓練について
次に、デジタル人材育成に向けた職業訓練についてお伺いする。
ものづくりは兵庫県の強みの一つであるが、コロナ禍により、ものづくり産業自体が変容を求められている。そしてポストコロナのものづくり産業を担う人材の育成は喫緊の課題でもある。
特に、デジタル人材の育成には国を挙げて取り組むこととなっており、本県においても来年度の目玉事業の一つとして、中小企業におけるＤＸ人材育成事業が挙がっている。既に令和３年度９月補正で先行実施し、評判もよいと聞いており、大いに結構な事業である。
しかしながら、このような大学と組んだ先進施策では、レベルや受講者から見て限られた対象者になってしまうのではないかという懸念から質問をさせていただく。
現在、企業や団体に属していない数多くの離職者のデジタルスキル向上の場の確保についてである。デジタルイノベーションは日々急激に進んでいるため、離職期間が長いほど変化に追いつくのは大変になり、更に失業期間が長期化するのではないか。
総務省の労働力調査によると、１年以上失業している長期失業者は令和２年で平均55万人であったのに対し、令和３年には13万人増の68万人となっており、この68万人全員がデジタルスキルの習得を目指しているわけではないが、今後ますます必要とされるデジタルスキルを個人が習得できる場を確保する取組は更に重要であると考えている。
私の地元である神戸市西区には職業訓練校の兵庫県立神戸高等技術専門学院もあるが、今後どのように離職者のデジタルスキル習得を促進していくのか、当局のご所見をお伺いする。
能力開発課長（増澤清嗣）
ＤＸの進展が加速する中、国は2024年度末までに年間45万人のデジタル人材の育成体制を段階的に構築することとしている。
本件においても、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等、ＤＸへの対応というものを今年度策定した第11次兵庫県職業能力開発計画の主な取組の一つとして位置付けている。離職者に対してデジタルスキルを習得できる職業訓練を展開しているところである。
ものづくり分野においては、神戸高等技術専門学院等の県が実施する施設内訓練において、大規模な設備や専門的な指導員を活用して、例えばコンピュータ制御である機械金属加工、これはマシニングセンタと呼ばれる機械であるが、このような機械。それから、ロボット溶接、それから、例えば神戸高等技術専門学院においては、工場のオートメーション化であるとか５Ｇの対応を支えるような電気配線や施業技術を学ぶ訓練を実施している。職業訓練というと、ちょっと地味なイメージがあるけれども、このようなＤＸに対応する訓練を実施しているところである。
また、ソフトウェア開発等の技術習得については、民間企業等への委託訓練も活用しているところである。システムエンジニア等を育成するＩＴ実践コース、これは２年制の大学院のレベルの技術を習得するような訓練、このような訓練も実施しているし、令和４年度からはプログラミングやアプリ開発等の習得をするコースを265名から315名と約２割の定員を増やす。それから一定の資格を取得した場合に委託料の上乗せをするというようなＩＴ関連の訓練の充実を図っているところである。
また、委員のご指摘があった、離職者が早期に就職できるようにということで、離職者が希望に沿った訓練をできるだけ早く受講できるように、委託訓練については毎月多様なコースを開講しているところである。
今後も訓練カリキュラムの見直しやハローワーク、それから民間教育機関等との連携強化を図り、離職者のデジタルスキルの習得機会を拡充することで、更なる早期の技術習得と再就職の支援を図っていきたいと思っている。
石井秀武委員
実は、この質問をするに当たり、今朝、県立神戸高等技術専門学院に立ち寄ってきた。現在、経年劣化に伴う大規模改修を行っていただいている。地元議員としても、この学院を更に県民に活用していただく必要があるのではないかと、そういった思いを強くしたところである。
この学院の設置目的は、就職に向けて必要な知識、技術、技能を習得していただき、少しでも優位な条件で企業等に就職していただくことを目的とする、公共職業能力開発施設とある。
現在、ものづくり系訓練学科に４コース、事務系訓練学科と短期訓練学科にそれぞれ１コース設定されているが、設置目的を改めて考えたときに時代や入校希望、また企業などのニーズに応えられるような、一部コースの再設定もする時期に来ておるのではないかと考える。
質問させていただいた、デジタル人材育成に向けた職業訓練を行うには、職業訓練校では設備を用いた訓練が中心であり、ＤＸへの対応のためには、今後、更に設備を更新する必要があるわけである。先ほどの答弁で民間企業への委託訓練も活用しているとのことであるけれども、財政状況が厳しい折であるが、離職者個人がものづくり分野のデジタルスキルを高めるためには職業訓練校は重要な存在であり、必要な機器更新やカリキュラムの見直しなどを進めて、この学院の存在感を高めていってほしいと思っているので、どうかよろしくお願いをする。
それでは、次の質問に移らせていただく。
4 中小企業等への経営継続・改善支援について
先ほど、松本委員と少しかぶるところもあるのだが、私からは中小企業等への経営継続・改善支援についてお尋ねする。
10月の決算特別委員会でゼロゼロ融資の金利について、全国最低水準の0.7％であることを指摘し、竹村部長から来年度予算に向けしっかりと検討していきたいとのご答弁をいただいていたが、当初予算案の資料を見ると、コロナ対策の経営円滑化貸付は0.7％となっており、ゼロゼロ融資と変化がない。
先日の神戸新聞でも2021年の企業倒産数が県内倒産339件、過去最少、コロナ禍、支援策で抑制との記事を目にした。その効果は理解している。一方、金融機関、とりわけ信用金庫、信用組合の収益にとっては厳しいものである、これも事実である。
決算特別委員会以降、当初予算編成の過程でどのような検討が行われたのかが気になるところである。
そのような中、伴走型経営支援特別貸付と同程度の支援を促す中小企業等における経営改善、成長力強化への支援に注目している。
この事業の目的は、コロナ禍で影響を受けた中小企業などの経営改善なのか、それとも成長力強化なのか。
伴走支援を実施する対象をゼロゼロ融資を受けた中小企業者、小規模事業者としているが、単なるゼロゼロ融資を受けた事業者の延命とならないよう、成長見込みのある企業の後押しをしていただきたいと考えているが、どのような目的を持った取組なのかお伺いする。
産業振興局長（宮口美範）
最初に金利水準の見直しの検討状況について申し上げる。
現在のコロナ対策資金の金利は、金融機関の資金調達コストを下回る数字になるということを踏まえ、金融機関の経営維持に配意した金利設定にする必要があるというふうに認識している。
しかし、コロナ禍で中小企業の置かれた厳しい状況を踏まえ、４月からの見直しを見送らざるを得なかったところである。
先ほど、松本委員のご質問に対する答弁でも申し上げたが、金利の引上げについては長期プライムレートの動向やコロナの収束を見極めつつ、経済情勢等を総合的に判断の上、改めて検討させていただく。
次に、中小企業経営改善・成長力強化支援事業について、答弁申し上げる。
ゼロゼロ融資の返済が本格化する前に、県と金融機関が協調して融資先の中小企業を伴走支援していくものである。金融機関は中小企業の事業性を評価し、事業者の状況に応じて一つには販路開拓、ＥＣ展開、新商品やサービス開発など売上げを向上することによって経営を改善するという方向。もう一つは事業再構築、新事業の展開、ＤＸの推進、あるいはＳＤＧｓの対応などによる成長力の強化。この二つの視点から集中支援を行うものである。
こうしたメインバンクにおける非金融面も含めたハンズオン支援により稼ぐ力を実装し、成長を後押しする。一方で、事業継続の可能性を見極めて、単なる延命ではなく、廃業も含めて事業承継やＭ＆Ａにもつなげていく。地域経済を回復、成長軌道に乗せていくためには、地域活力の源泉である中小企業の経営の安定と革新が欠かせないものと理解している。金融機関と手を携えて中小企業の事業の継続と成長をしっかりと支えていきたい。
石井秀武委員
先日の神戸新聞に、兵庫県信用保証協会の早金理事長のインタビュー記事が掲載されており、ゼロゼロ融資の返済の本格化に向けて、金融機関とともに企業の業績を注視し、伴走しながら支援するとコメントされていた。
県としても返済が円滑に進むよう、融資を受けた中小企業の経営改善はもちろんのこと、成長力強化にもしっかりと努めていただきたいと思っている。近江商人ではないが、地域金融機関と事業者、そして兵庫県は共存共栄で持続可能な三方よしの関係になるように、適正な金利水準という概念もしっかり踏まえたバランスの取れた検討を行っていただきたい旨を昨年の決算特別委員会のときにコメントさせていただいた。
くれぐれもゼロゼロ融資を受けた事業者の延命策とならないように、今回、竹村部長の答弁は求めないが、部長のマネジメントに期待しているので、どうかよろしくお願いをする。
それでは、次の質問に移らせていただく。
5 サイクルツーリズムの推進による観光振興について
サイクルツーリズムの推進による観光振興についてということで、私も今日は自転車の柄のネクタイをつけて質問に臨ませていただいた。
（1）サイクルツーリズムの推進について
まず、１点目はサイクルツーリズムの推進についてである。
昨今、高齢化が進む中で介護予防や生活習慣病予防としての健康づくり、ＣＯ2を出さない環境に優しい小型モビリティとして自転車を活用した、いわゆるサイクルツーリズムが広がっている。
もちろん、サイクルツーリズムという限りにおいては、サイクルレースを開催しただけでは地域全体の活性化には十分とは言えない。まさに、スポーツと地域資源、観光資源との組合せで地域の人々が参画しながらにぎわいづくりも併せて進めていく。こういう取組が求められている。
くしくも、来年度、デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが始まる。コロナ禍で海外からの誘客が見通せない中ではあるが、ヨーロッパを中心に人気があり、国内でも人気が高まっているサイクルスポーツとにぎわいづくりを組み合わせたサイクルツーリズムの推進について、来年度どのように取り組むのか。さらに、デスティネーションキャンペーンの中でどのように位置付け、推進を図ろうとしているのか、当局のご所見をお伺いする。
観光推進課長（山北貴子）
サイクルツーリズムは、ポストコロナでニーズが高まる屋外コンテンツや脱炭素など、ＳＤＧｓの世界潮流に対応していること、また、観光地の二次交通としての活用や四季折々の里山、海岸線など日本の原風景を体感できることから、新たな観光スタイルに不可欠な要素と考えている。
このため、ひょうご観光本部では、Ｅ－ＢＩＫＥを活用したサイクルツーリズムを体験型観光の一つに位置付けている。今年度までに五国の景観や町並み、食、温泉、歴史文化を楽しみながら周遊する６コースを開発。ルートマップを公開し、観光客の安全を確保するインストラクター養成研修を実施した。令和４年度は、これらのコースの観光商品化と販路拡大を進める。
また、デスティネーションキャンペーンの事業計画でも柱の一つ、環境負荷に配慮した兵庫来訪と五国周遊の利便性向上。この項目の中にサイクルツーリズムを位置付けている。観光本部が今年度までに開発したコースをベースに、例えば神戸、阪神では西谷の里山や西宮神社の熊手工房体験、播磨では新舞子海水浴場や室津漁港、丹波では田園、古民家や篠山城下町など、兵庫テロワール旅にふさわしい観光スポットや体験コンテンツを織り込んだ８コースを選定している。今後、デスティネーションキャンペーンの全国旅行商談会や各種の広報媒体で広く打ち出し、誘客の拡大につなげていく。
石井秀武委員
兵庫県はサイクルツーリズムを仕掛けるには大変魅力に富んだ地域だと思っている。先ほどご答弁であった、五国の景観、町並みと食、温泉、歴史文化を楽しみながら周遊するコースを開発されているとのことであったが、まずは当面のデスティネーションキャンペーンや大阪・関西万博を見据えるのであれば、海上交通も検討されている淡路島で、現在県土整備部のほうでナショナルサイクルコースの指定を目指して取り組んでいるアワイチと部局横断的に連携し、積極的にＰＲしていくのも一つかなと思うので、この辺りもしっかりと取り入れていただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。
それでは、最後の質問に移らせていただく。
（2）六甲有馬ヒルクライムフェスタにおける県の役割について
六甲有馬ヒルクライムフェスタにおける県の役割についてである。
本年９月11日に芦有道路を活用したヒルクライムレースと六甲、有馬地域のにぎわいづくりを進める、六甲有馬ヒルクライムフェスタ2022が開催されます。３月４日の神戸新聞にも六甲山自転車で駆け上がれと大きく掲載されていた。
３月１日から、ヒルクライムレースの募集参加が始まり、キックオフイベントとして六甲有馬デジタルスタンプラリーが実施されている。この質問をするに当たり、私も既に３月５日にデジタルスタンプラリー対象施設12ヵ所を全て回ってきたところであるが、フェスタの開催に向けて機運が高まっていくことを期待している。
このフェスタは、サイクルレースによって県内外から人を集め、コロナ禍で非常に厳しい状況にある六甲、有馬地域のにぎわいづくりイベントと併せてレース参加者以外の観光客も集める、まさに二兎を追うフェスタ、お祭りである。
過去には、民間企業が2011年、2012年に六甲山でヒルクライムレースを開催したが、わずか２年で終わってしまった。今回は行政、六甲・有馬地域に関する団体、民間企業など官民連携の下、実行委員会を設立し、10年ぶりにフェスタを復活させたとのことである。
ヒルクライムコースの設定をするに当たり、交通規制上の問題などで結果として10年前に開催したコースと同じになっており、競技区間が一般のヒルクライムより短く、県議会で提唱してきた私としては、前回の轍を踏まないか大変心配しているところである。
フェスタの実行委員会に産業労働部観光局が名前を連ねていただき、大変心強く思っているが、まずは1,000名の想定しているレース参加者をどのように確保していくのか。あわせて、レース参加者のみならず、プレイベントも含め、サイクルツーリズムを通して六甲山、有馬温泉といった地域資源の魅力を国内外に発信し、いかにして今後の誘客につなげていくのかがポイントである。
そこで、産業労働部観光局が実行委員会の一員として、どのような役割を果たされていくのかご所見をお伺いする。
観光局長（梶本修子）
都市に近接しつつ、自然も豊かな六甲山と有馬温泉は、兵庫の玄関口である神戸を代表する観光エリアである。ここを舞台に自転車で六甲山を駆け上がる、六甲有馬ヒルクライムフェスタが開催される。
このフェスタは、委員もご指摘になったようにサイクルスポーツの部に加え、有馬温泉でのウェルカムナイトやキッチンカー祭り、Ｅモビリティ試乗体験などにぎわいイベントと組み合わせてサイクリストからファミリー層まで幅広く参加いただき、観光面でも十分に楽しめるような工夫がなされている。
サイクルツーリズム振興の観点もあり、県の観光局、具体的には私であるが、それと観光本部もこの実行委員会に参画させていただき、神戸県民センターや有馬温泉などとともに事業を推進している。
このフェスタ、折しも今年夏のプレＤＣの期間中に開催されることからＤＣの参画イベントとしても位置付け、ＤＣで特設で開設するホームページやＳＮＳなどの広域の広報媒体で発信して広く誘客促進につないでいきたいと考えている。
また現在、観光本部ではツーリズムプロデューサーが現地を訪問し、コンテンツの磨き上げから旅行の商品化、そして販路開拓までを伴走で支援するプログラムを展開している。六甲山で言うと、例えば六甲山の光のアートや歴史ガイドと楽しむトレッキングなどのコンテンツが既に採用されている。
県としては、今後のフェスタの展開の方向も踏まえながら、温泉やサイクルツーリズムを基軸に、こうしたコンテンツなどとも組み合わせた周遊ルートの開発を提案していく。あるいはさきに申し上げたプログラムなども活用してブラッシュアップを支援する。こういった形で官民連携での取組を盛り上げていきたいというふに考えている。
委員長（浜田知昭）
石井委員に申し上げます。申し合わせによる質問時間が経過しているので、コメントは簡潔にお願いいたします。
石井秀武委員
これで質問を終わるが、このフェスタ成功に向けて、共に頑張っていこう。ありがとうございました。