令和4年度予算特別委員会(教育委員会)

石井秀武委員

 おはようございます。早速質問に入らせていただく。

1 学校施設の環境改善について

 まず、学校施設の環境改善についてである。

(1)空調の整備について

 一つ目は、空調の整備についてである。
 昨年の決算特別委員会では、特別教室の空調整備についてお伺いし、夏場でも窓を閉め切る必要のある特別教室、いわゆる音楽教室であるとか美術教室など5教室についての整備率は、現在2割程度であり、完成させるには7年程度を要する旨のご答弁をいただき、特にコロナ禍で多感な時期に学生生活を送っている生徒たちにもしっかり応えていただきたいと思っているので、就学環境の更なる促進、改善に努めていただきたいとコメントさせていただいた。
 一方、普通教室の空調整備については、令和2年度までに全て完了しているとのことであったが、私のもとには、空調は設置していただいたが、早い時期に整備していただいたものの中には故障などしているものもあるとの声が届けられている。
 そこで就学環境の更なる改善のためにも、設置は完了したものの、機能が十分に発揮できていない空調機器については、早急に実態を把握して更新すべきと考えるが、当局のご所見をお伺いする。

財務課長(中野恭典)

 県立学校の空調については、限られた予算を有効に活用するため普通教室を優先し、平成30年度で整備が完了している。現在は、委員から先ほどお話もあったように、特別教室5室で優先的に整備をしているという状況である。
 一方、空調の不調や故障への対応についてであるが、学校ごとに使用頻度であるとか、使用の環境、メンテナンスの状況などが異なるために、各校の実情に応じて設備の取替えや修理を行っている状況である。
 しかしながら、大阪国際空港などの騒音対策として、昭和40年代から50年代に全館空調として整備した学校では、交換部品がないなど、抜本的には更新するしかないというふうな学校もあって、老朽化した機器の更新も課題と認識している。予算が厳しい状況ではあるが、特別教室への空調整備を行いながら、場合によっては、既存空調の更新も進めていくということで、並行して行っていきたい。
 その際には、更新に伴う電気代などの削減効果も踏まえながら、民間活力の活用も検討したいと考えている。今後とも学校施設の環境改善に取り組んでいく。

石井秀武委員

 私も子供が県立高校に通っていたことから、空調の整備については関心を持って質問をさせていただいている。引き続きよろしくお願いをする。

(2)校舎照明のLED化について

 次に、校舎照明のLED化についてである。
 学校施設の温室効果ガス削減の着実な取組について、中でも照明のLED化の取組状況についてお尋ねする。
 温室効果ガスの主な要因は二酸化炭素であるが、県有施設の中にも照明設備をはじめエレベーターや空調設備、発電設備など温室効果ガスを排出する設備は数多くあるが、中でも照明設備については、他の設備に比べて比較的導入しやすいことから、施設の整備、改修などに合わせて蛍光ランプからLED照明へ積極的な導入を進めていただきたいと考えている。
 LED照明については、健康被害もほとんどなく、省エネ性能に優れているが、比較的高価であること、それから従来の照明から切り替える際には工事が必要となる場合があることなどから、一定期間のリース契約を行い、支払額の平準化を図る方法が選択肢として考えられる。
 例えば点灯する時間が長いとか、頻繁に点灯・消灯を繰り返すとか、そういったランプの交換が必要であるとか、LED化によりコストの大幅な削減が見込める場所については、リース費用の増加を勘案しても長期的にはトータルでコスト削減ができる可能性がある。既に県立高校においては、101施設の体育館でリースを活用したLED照明の導入実績があるとのことであった。
 また、私が調べたところ、県下市町立の学校施設では、神戸市をはじめ明石市、たつの市、姫路市、宝塚市、洲本市などがリースによる導入を実施、または検討済みであり、また尼崎市をはじめ西宮市、川西市、加古川市、伊丹市などでは、一般工事による導入済み、もしくは導入を検討しているとのことであった。
 そこで県立学校の体育館では、LED照明の実績は既にあるようだが、校舎全体のLED化についても促進していく時期に来ているのではないかと思うが、当局のご所見をお伺いする。

財務課長(中野恭典) 

 LED照明については、蛍光灯に比べて消費電力が少ないこと、それから電気料金の削減につながることであるとか、寿命が長いというような利点があるために、県立学校では新築工事、それからトイレ改修工事などでLED照明に交換している。
 また、水銀に関する水俣条約によって、規制値以上の水銀灯の継続使用ができなくなることから、県立学校の体育館119施設のLED化を今年度中に完了して、今後は講堂や格技場、定時制高校のグラウンド投光機などを順次LED化していく予定である。
 各教室などで使用している蛍光灯についても、いずれは製品がなくなることから、LED化を進めていくが、1つ1つでは電気料金の削減効果は少ないため、効率的に整備するには学校全体を見ながら整備手法を検討する必要があると考えている。
 このため、昨年度モデル的に4校の普通教室をLED化して、必要な整備費と電力削減効果を検証しているところである。併せて全ての県立学校において、照明器具の実態調査を実施しているところである。今後、整備手法をリース方式とするのか、直接工事とするのかなどについて、これらの調査結果も含め、総合的に検討し、学校施設のLED化を検討していく。

石井秀武委員 

 よろしくお願いする。
 それでは次にも関わるので、次の質問に移らせていただく。

(3)民間資金を活用したリース方式の導入検討について

 次は、民間資金を活用したリース方式の導入検討についてである。
 また、先ほどの質問でも、整備に当たっては、大きくはリース方式と通常の一般工事による整備方法があることにも触れさせていただいたが、ご答弁でも整備手法など、リース方式にするとか、直接工事にするか、総合的に検討する旨のご答弁を先ほどいただいたところであるけれども、財政状況が大変厳しい中、民間資金も活用したリース方式での整備も積極的に検討していくべきではないかと考えるが、改めて当局のご所見をお伺いする。

財務課長(中野恭典)

 リース方式での調達と、直接工事による調達の選択に当たっては、金利のコストが異なるとともに、初期投資の抑制と分割払、民間努力によるコスト低減、大量の同時発注をすることでの発注コストの低減など、様々な効果を検証することが必要である。加えて、本県では厳しい財政状況から、毎年度投資規模の上限が決められていることを考慮しなければならない。
 県立高校の体育館101施設のLED化は、初期投資の抑制、毎年度の支出が電気料金の削減の範囲内に収まる見通しがあったことからリース方式を活用したところである。
 校舎へのLED化については、各学校の照明器具の実態調査の結果、それから4校でモデル的に実施した普通教室棟のLED化に伴う削減効果、これは先ほどご答弁させていただいたが、これに加えて、県の環境率先行動計画の動向、それから現在使用している電球等の供給期限なども考慮しながら、整備手法、整備時期などを関係部局と協議していきたいと考えている。

石井秀武委員

 県の環境率先行動計画にも、もう既にリースの導入ということもうたわれているので、そのあたりはしっかり検討していただきたいと思っているし、財政状況が厳しいということは、あらゆる委員会でもお聞きしているけれども、リース方式を導入することにより初期費用を抑制し、費用の平準化を図り、できるだけ多くの学校に早期に導入していただきたいと思っているので、検討のほどよろしくお願いをする。

2 県立学校の老朽化対策について

 次に県立高校の老朽化対策についてである。LED化や空調設備など個別の環境整備も重要で、整備を続けていただきたいと思っているが、これらは、その基盤となる校舎などの建築物が適切に維持、管理されていなければ意味がない。
 特に本県は156の学校施設を抱え、その多くが昭和40年、50年代に建設されたものであることから、多数の学校で老朽化が進んでいるのではないかと懸念している。
 平成28年3月に教育委員会が作成した県立学校施設管理計画によると、本県の学校施設は、築後30年以上経過した施設が7割を占めており、これらをひとときに更新することは財政的にも困難である。
 このため既存施設を有効活用するための長寿命化改修が急務であり、まずは、第1期県立学校施設管理実施計画として、2017年度から2021年度の5ヵ年計画を策定し、長寿命化改修を中心とした老朽化対策を進めていくこととしている。
 そこで、今年度が計画年度の終期に当たるわけだが、これまでの取組内容と進捗状況を伺うとともに、今後の県立学校の老朽化対策についてどのように進めていくのか、当局のご所見をお伺いする。

教育次長(唐津 肇)

 県立学校の老朽化対策の進捗状況と見通しについてご答弁させていただく。
 老朽化対策が必要な県立学校の校舎等は317棟ある。このうち令和2年度までの実績は47棟、14.8%にとどまって、対策は急務であると考えている。
 平成29年度からの第1期5ヵ年の実施計画においては、一つには、内外装、設備までの全てを改修する全部実施と、二つには、必要最低限の外装改修を行う一部実施、それと三つには、洋式化、乾式化等行うトイレ改修に分けて計画をした。
 実績であるけれども、総事業費は175億円で、計画額を55億円確保できなかったという状況である。その結果、長寿命化改修については、計画32校に対して実績12校となった。内訳として、全部実施は、計画の5校に対して実績が2校、一部実施は同じく27校が10校と計画を下回っているが、トイレ改修については、計画58校に対して実績134校となって、普通教室棟はほぼ終了して、衛生環境は大きく改善したものと考えている。
 現在、来年度以降の第2期計画を策定中である。第1期計画の実施状況から全部実施は授業を行いながらの工事となる。想定を超える工期が必要となること、そして仮設校舎等を建てる必要性も出てくるので、費用が多額になること等の課題がある。
 その一方で、一部実施については、少ない経費と単年度で実現ができるというメリットが明らかになった。このため、限られた予算で多くの学校が整備できるよう、一部実施を基本に残されたトイレ改修を行うとともに、外壁や屋上防水などの耐久性を向上するといった工事を優先したいと考えている。今後とも計画的・効率的に老朽対策を進めていくので、どうぞよろしくお願いする。

石井秀武委員

 先ほど、5年の総事業費は175億円で、計画額の55億円は確保できなかったと。そして、計画32校に対し、実績12校しか整備できなかったというようなご答弁をいただいたわけである。私が想像していた以上に整備が進んでいない実態が明らかになったのではないかと感じた。
 次に、来年度以降の第2期計画では、まずはやはり予算を、今、有田局長のほうを向いてコメントさせていただいているが、予算をしっかり確保していただきたい。そして、老朽化対策は、建物をよい状態に保ち、躯体の耐用年数は80年ぐらいを想定しているみたいだが、この年数まで使用できるように計画しているということなので、これからまだ30年、40年、その建物を持たせていかなければいけないわけだから、更に抜本的な計画の見直しとまで言わないけれども、そういったことが必要ではないかと思っているので、よろしく対応していただくようお願いをする。

3 競技スポーツ予算の充実について

 次に、競技スポーツ予算の拡充についてお尋ねする。
 このたび、来年度から10年間の本県スポーツ推進施策の基本計画である第2期兵庫県スポーツ推進計画が策定され、する、見る、支えるスポーツヘの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツ、障害者スポーツを推進していくとのことである。
 私は、競技スポーツ、生涯スポーツにこれまでから力を入れてきたが、特に競技スポーツについては、以前から科学的な知見も取り入れ、アスリートの能力を分析し、効果的に指導、育成できる環境づくりもしていただきたいと申し上げてきた。
 競技施設の環境整備は言うまでもないが、競技団体によっては、競技力向上に向けて最新の機器の導入なども必要ではないかと考える。
 そこで、今回の推進計画の策定を踏まえ、今後の競技スポーツ予算の充実についてご所見をお伺いする。

スポーツ振興課長(田中正晴)

 今、県議会でご議決いただいた第2期兵庫県スポーツ推進計画において、ご質問の競技スポーツの推進では、県民に夢と感動を与えるアスリートを輩出するため、ジュニア期からトップレベルに至るまでの強化システムの充実に取り組むこととしている。
 しかしながら、第2期計画のスタートとなる令和4年度では、県の財政状況が厳しいことを踏まえ、支援の重点化を行う。
 具体的にはスポーツ医化学の観点から、より効果的なトレーニングとなるよう、競技特性を踏まえた専任のスポーツドクターやトレーナー、栄養士などの活用とともに、トップ指導者の育成に重点配分する方向で、事業主体である兵庫県体育協会と協議・連携することとしている。
 このほか、選手の育成、強化に要する交通費や用具の運搬、会場施設使用料、コロナ感染症のPCR検査費用などは、引き続き支援するとともに、県立スポーツ施設におけるバスケットボールやバレーボールなど、各競技の大会の開催に必要な標準的な備品や附属品は、必要に応じて更新していく。
 なお、競技専用のトレーニング機器については、各競技団体で整備するものと考えている。
 今後とも国体をはじめ2024年のパリオリンピックなどを見据えながら、競技力向上を図り、トップアスリートの輩出に取り組んでいく。

石井秀武委員

 競技団体によっては必要な機器が高額で、なかなか整備できない団体もあるように聞いているので、このあたりも競技団体ごとの実態をしっかりと見ていただき、効果的な指導、育成できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思っている。
 あわせて、スポーツ立県兵庫の実現に向けて、先ほどトップアスリートという言葉はあったけれども、トップアスリートの輩出はもちろんのことだが、競技者の裾野の拡大にもしっかりと努めていただきたいと思っているので、よろしくお願いをする。

4 今後の神戸マラソンの運営について

 それでは最後、今後の神戸マラソンの運営についてである。私は今日、ポケットに第1回マラソンで完走したときのメダルをここにひそかに置いて質問に立たせていただいている。
 今年11月20日に予定されている第10回神戸マラソンを最後に兵庫県は主催者から協賛者へと県の関わり方を見直す案が示されている。
 これまで神戸マラソンの実現に向けて、議会でも発言し、後押ししてきた者として、5回完走、私の場合は完走というよりは、7時間かけてしっかり歩いた部類であるが、完歩してきた者としては、大変残念な思いをしている。しかしながら、この方針を受けて、我々も一旦立ち止まって、神戸マラソンについて改めて検討する問題提起を行っていただいたのではないかとも感じている。

(1)大会開催経費について

 そこでまず、大会開催経費についてである。
 神戸マラソンの収入は、主に兵庫県と神戸市が折半している負担金、参加料、企業などからの協賛金で、令和元年度第9回大会は、ほぼ3分の1ずつの負担で、約7億円だった。
 一方、支出の約半分は大会運営費が占め、次に大きいのは、主に警備員などの人件費に関わる安全対策費であり、関連イベント費や広報費への支出が続いている。特に第9回大会は、東京オリ・パラなどの影響を受け、警備費の高騰により当初の予算額を大きく超過する事態であったようだが、私としては、今後も安定して継続していくためには、これまでも検討されてきたとは思うが、更に様々な角度から、大会開催経費について検討していく時期に来ているのではないかと考える。
 また、今回県が示した案の背景には、負担金や県から実行委員会に派遣している職員など、財政的、人的な負担が県の重荷になっていると推察する。
 そこで大会を継続していくに当たり、同規模のマラソン大会も参考にしながら、自治体の負担金、参加料、協賛金の適正な割合は、どれぐらいと考えているのか、また、支出についても工夫して削減できるところがないのか、当局のご所見をお伺いする。

スポーツ振興課参事(神戸マラソン担当)(織邊 剛)

 神戸マラソンにおいても、大会開催経費等は年々増加しており、課題の一つであると認識している。収支改善を図るために、これまでから収入面では、協賛金の確保を図りながら、ふるさと納税を活用した神戸マラソン応援ランナー枠の設定や他の大会を参考に、参加料の引上げを行う一方、支出面についても、医療、救護、警備等の安全対策費及び施設使用等の固定経費以外の見直しや節約に取り組んでいるところである。
 令和4年度に予定している第10回大会は、現時点において、参加料は、今年度予定していた1万9,500円程度で開催できると考えている。
 神戸マラソンと同じ2万人規模の大会ではないが、直近の開催された大会では、2020年の京都マラソンは、定員1万6,000人で参加料1万5,000円、2019年の大阪マラソンでは、定員3万2,000人で参加料1万800円、同じく横浜マラソンでは、定員2万6,920人で参加料1万5,000円となっており、参加規模、コース等によっても経費や参加料、自治体負担等は異なってきている。
 今後とも経費削減や協賛金等の確保に努め、安全対策も取りながら、安全・安心な大会を目指してまいる。

石井秀武委員

 適正な割合というのを聞いたわけであるが、それはケースバイケースだというようなご答弁だったと思う。市民ランナーとしては、毎年参加費用が上がっていくというのは大変つらいところがあるけれども、行政がこの大会なら幾らぐらい負担する、割合的に幾らぐらいなら許容範囲であるかということは、しっかり大会ごとに違うといっても、神戸マラソンだったらこれぐらいまでというような指針をある程度設けて、今後運営していただければと思っている。
 それでは最後の質問に移らせていただく。

(2)他競技との連携・併催について

 他競技との連携、併催についてである。
 健康福祉部の所管である車いすロードレースが今年から県下持ち回りで開催されるようになったが、例えば他のマラソン大会でも行われている車いすロードレースと併催することにより、県が神戸マラソンに関わることに対する、県民に対する理解をより深めることができるのではないかと考えている。
 加えて言うならば、自転車のロードレースも、交通規制を行っている一部区間をうまく活用することで、同時開催できるのではないかとも考える。いずれにしても、現段階においては、あらゆる可能性を探る必要があると思うが、当局のご所見をお伺いする。

スポーツ振興課参事(神戸マラソン担当)(織邊 剛)

 神戸マラソンは、大規模都市型マラソンとして市街地を走行するコースが特徴であり、参加ランナーから高い評価を受けている。しかしながら、道路幅が狭い区間での急な曲がり角が多く、コース終盤にも高低差25メートルの上り下りがあり、一部ランナーにとっても厳しいコースとなっている。
 このため、平均時速で通常マラソンより時速10キロ以上速い車いすマラソンを現在のコースで行うことは安全管理上危険となる。また、通常マラソンと併催する車いす等のロードレースは、安全面の配慮から通常のマラソンのスタート前にスタートするため、地域住民の生活に影響する道路規制時間を更に延長する必要があり、そのことにより経費増になるなど、現段階における神戸マラソンでの車いすや自転車のロードレースは実施が困難である。
 これまでから、車いす等のロードレース大会開催も含めて様々な可能性を検討してきたが、神戸マラソンの現在のコースにおいては、現行の実施方法が最善であると考えている。今後ともコース変更を含め、大会の新たな魅力づくりについては、県としても協力していきたいと思っている。

石井秀武委員

 時間がないので、コメントだけさせていただく。
 地域活性化に寄与するスポーツの大会を開催するに当たり、公道を活用した大規模な交通規制の必要な大会は、警備上安全対策などの問題で開催に至らないケースが多くある中、幸いにも神戸マラソンは関係団体、そして関係者、また地元住民の方々をはじめとした多くの方々の理解で開催できている。そのコースをうまく活用することで、より多くの競技で楽しんでもらえるのではないかと、そういった思いで質問をさせていただいた。
 神戸マラソンと同じ神戸市役所をスタートし、42.195kmを走ることを想定するのではなく、スタート地点を変えるとか、7時間の制限時間の中で工夫できる余地はまだまだあると思うので、そのあたりも今後、引き続きしっかり検討していただきたいと思っている。どうかよろしくお願いを申し上げ、質問を終わる。
 どうもありがとうございました。