令和４年度決算特別委員会（農林水産部）
石井秀武委員
この部局最後の質問者となった。
午前中の質問で、伊藤勝正委員から、今週末の明石での農林漁業祭のご案内を皆さんにされておったわけであるが、私も毎年参加させていただいて、大変楽しませていただいているが、今年は残念ながら明日の部局審査にも関わってくるが、同じときに栃木で、ジャパンカップサイクルロードレースに呼んでいただいているので、走るんじゃなく、見るほうだが、そこで、しっかり見させていただいて、そういったサイクルツーリズムをしっかり兵庫県に根づいていかせるような取組を明日提案させていただこう思っている。そういったことで出席できないが、10月22日に行われるひょうご里山フェスタには参加させていただくので、またよろしくお願いをする。
それでは、質問に入らせていただく。
１ 地域の実情に応じた農地の有効活用について
地域の実情に応じた農地の有効活用についてである。
人口減少の本格化により、空き家の増加や経済活動の縮小などが懸念される中、地域の魅力を作り出し、活力を高めるため、齋藤県政の目玉施策の一つとして、市街化調整区域などの土地利用の推進方策が掲げられ、令和３年11月、有識者等の意見を聴取する兵庫県土地利用推進検討会が設置、令和４年に報告書が取りまとめられた。
これを踏まえ、市街化調整区域における規制緩和については、区域区分の見直しが進められるとともに、市町が特に必要と認める大規模な土地利用に対応するためのプロジェクトチーム制度の制定、新たな許可基準の創設など、開発許可制度の更なる弾力的運用が進められている。進捗状況は、本年８月のまちづくり部の政調会資料でも確認できたところである。一方、農用地区等における規制緩和については、あまり取組状況の声が聞こえてこない。同じく８月の政調会資料でも、記載はなかったように記憶している。農地側からすると、あまり明るい話ではないということかもしれないが、前向きに取り組んでいただければと思っている。
実際には検討会報告書に沿って、市長の農政・都市部局連携促進のための研修会や市町計画への指導・助言を行う事前検討会の開催などが行われているとのことで、９月定例会の代表質問で、大豊議員から、地域の実情に応じた農地の利活用について質問したところ、服部副知事から、現在市町が土地利用の在り方を含めたまちづくりの大きなビジョンを円滑に策定できるよう、農林部局と、都市部局が連携し、地域資源を生かした農地の利活用の手法や所管法令の基準などを相互に学ぶ市町との合同研修会を実施しているとの答弁があった。大変心強い答弁であったが、大きなビジョンを円滑に策定できるような研修とは一体どのような研修なのか。農業振興地域の除外手続を円滑に実施するために、取り組み始めた手続の迅速化については、今後検証もきちんと行っていただきたい。耕作放棄地などが増加している現状を踏まえ、地域の実情に応じた農地の有効活用を一層推進すべきと考える。
そこで、現在の取組で除外手続をどのように迅速化しようと企図しているのか、また農業振興地域除外の規制そのものについての弾力的な運用が必要ではないかという点を含めて、地域の実情に応じた農地の有効活用について、当局のご所見をお伺いする。
農林水産部次長（呉田利之）
食料生産を支える優良農地を確保しつつ、地域の実情に応じた農地の有効活用を図るためには、市町が農業・農村の将来ビジョンを明確にし、これを情勢変化に応じて見直す必要がある。
そのため、県では、市町の農林部局と都市部局の連携を一層図ることができるよう、これらを対象とした合同研修会を開催し、それぞれの所管法令の概要であるとか、基準の取扱のほか、特例法など、地域資源を生かした農地の利活用手法なども周知しているところである。
市町の職員からは、自分の担当業務以外の分野についても学ぶことができるというふうなことで大変好評をいただいているところで、こうした連携が広まっていければいいなというふうに思っているところである。
また、大型開発については、県及び市町の関係部局が一堂に会した事前検討会を開催して、具体的な計画内容、特に想定されているスケジュールについての早い段階からの情報共有であるとか、農振除外の手続手法の検討などを行うこととしている。
このような取組を通じ、手続の手戻りや調整の長期化を防ぎ、事務手続の迅速化を図ることとしている。実際に、手続が完了した例はまだないが、今後、その効果についても何らかの形で検証していければいいなというふうに思っている。また国に対しても、迅速かつ柔軟な土地利用を可能とする仕組みの検討を行うことを、ずっとこれまでから要望をしてきているところである。
今後とも、市町それぞれの実情を踏まえて、営農継続が困難な農地での景観作物の作付であるとか、直売所、農家レストランの整備への活用などの取組や、各種制度活用に当たっての助言を行うなど、市町のビジョンづくり、そして活力ある農村地域づくりが図られるよう、県の関係部局連携のもと取り組んでまいる。
石井秀武委員
県が国に対して提案された令和６年度国の予算編成等に対する提案の中にも、先ほど次長が述べられたようなことで要望されておるということであるが、他部局になるけども、知事は８月に県立大学授業料無償化を打ち出し、国公立の無償化について文科省に要望に行くようで、兵庫県から国の制度に風穴を開けようとしておるけれども、農業振興地域除外の規制そのものについて弾力的な運用を求めて、もともとこの制度が国の制度であるので、県に裁量の余地は現状ないということも分かっているけれども、そのハードルの高いところを何とか打破するため、担当部長として、知事と一緒に農林水産省に行って、しっかりこの風穴を開けていく。そういった覚悟がおありなのかどうか、お伺いする。
農林水産部長（萬谷信弘）
私も予算編成に関する提案ということで、農林水産省のほうに訪れて同様のお話もさせていただいている。外形上は農地であるけれども、社会全体の動き、あるいは外形上農地以外の利用が適切であろうというふうに見受けられる農地は確かにあるかなというふうに考えるが、一方で、農振法、農業振興地域の整備に関する法律であるが、これは食料自給率、あるいは食料安全保障と、そういったことの下支えになっている法律というようなこともある。
国に対する提案についても、もちろんこちらはさせていただいてるということであるけれども、そういった二つの面、開発と食料安全保障等の状況というのをしっかりと見定めながら運用していきたいというふうに考えている。よろしくお願いする。
石井秀武委員
であれば、覚悟を持っていると理解したらいいのか。
農林水産部長（萬谷信弘）
提案はしておるし、これからも提案続けていくというふうに考えている。一方で運用については、自給率あるいは食料安全保障等も含めて市町が考えられるように、しっかり指導していきたいというふうに考えている。
石井秀武委員
ともかく粘り強く、引き続きやっていただきたいと思っている。ここで余り部長を問い詰めてもそれ以上のことが出てこないようなので、次の質問に移らせていただく。
２ 農地転用における不適切事案への対応について
次は農地転用における不適切事案への対応についてである。
先ほどは地域活性化の維持や移住の促進などの課題に対し、市街化調整区域の規制が大きくクローズアップされ、計画的な土地利用やまちづくりが更に重要となってくることから、農地の規制についても弾力的な運用が望まれることを述べたが、反面、運用が適正であるべきことは当然である。
農地転用の許可事務においては、関連法令の規定に基づき、個々の案件ごとに適正に処理されているものと思うが、昨今、農地転用の許可を受けて登記した直後は申請どおり転用するものの、１ヵ月もしないうちに第三者へ転売し、予期せぬスクラップ置場になるなど、不適切な事案が増加しているとも聞いている。
このような不適切な事案は、良好な景観や地域づくりを進める上で支障になり得るものであり、地域の実情に応じた適切な農地転用がなされるよう、何らかの対策を取る必要があるものと考える。
そこで、このような不適切な事案への対応について、これまでの状況と今後の対策をお伺いする。
農地調整官（梅田裕嗣）
農地転用における不適切事案への対応についてお尋ねがあった。
農地法に定める農地転用許可制度は、農業と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保することを制度趣旨としている。
県では、これまでからこの趣旨を踏まえて関係法令に基づき適正な運用を行ってまいった。
委員ご指摘のような不適切事案については、近年県内でも散見されることから、短期間で転売した事情を申請者から聴取するとともに、同じ申請者から同様の許可申請があった場合には、誓約書の提出を求めるなど、適切な対策に取り組んでいる。しかしながら、許可の可否を判断する際に転用後どの程度の期間利用するかは審査項目とはなっていないこと。また、そもそも転用許可を受け、農地ではなくなった後の土地の処分であることから、農地法の規定では対処できず、県としても対応に苦慮している現状にある。
かかる不適切事案については、国も問題視していて、現在実施中の全国調査の結果を踏まえて、しかるべき対応策を検討すると聞いている。
農地転用許可制度では、法令に基づく全国一律の対応が求められることから、国の検討を待つことが基本とはなるが、県としても、この11月から12月に開催予定している許可事務担当者を対象に行う研修会等の機会を捉えて、例えば、申請者の事業計画に照らし申請地の位置や面積、転用後の用途や利用期間は妥当と言えるかなど、審査の視点や具体のチェック項目を改めて詳細に説明し、注意喚起するなど、不適切事案の発生を未然に防ぐ取組を進めてまいる。
今後とも国や各市町、関係団体とも連携して、不適切事案には適切に対処しつつ、引き続き制度の適正な運用に努めてまいる。
石井秀武委員
この質問をするに当たり、事前に入手した資料によると、農林水産省に情報があった不適切事案の例としては、露店、資材置場に転用する目的で農地転用許可を取得したが、転用完了報告後、わずか１ヵ月足らずの間に太陽光発電設備が設置された。また本県に情報提供があった不適切事案の例としては、例えば、これも露店、資材置場に転用する目的で農地転用許可を取得したが、転用完了報告のわずか１ヵ月後に第三者に転売され、スクラップ置場にされた。または青空駐車場に転用する目的で農地転用許可を取得したが、転用完了報告の１年後に工場敷地にされた。こういったいろいろな今、不適切事案というものが本県でも確認されておるようなので、やったもん勝ち言うたらあれだけども、そういう状態にならないようにしっかり適切な対応を取っていただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いをする。
３ 地球温暖化に対応した農業技術の状況について
次に、地球温暖化に対応した農業技術の状況についてお伺いする。
記録的猛暑日が続いた今年の夏は異常気象と言われているが、米、野菜、果樹などの品質低下や生育不良など多大な影響が出ている。午前中の橘委員も、乳白米対策について触れたところである。
県では米の新品種育成に取り組んでおり、令和４年度も温暖化などに対応した高温に強い水稲オリジナル品種について現地試験圃10ヵ所を設置し、調査を実施したほか、温暖化対策技術の栽培技術などの普及を図る研修会などの実施にも取り組んだとのことである。
この新品種については、再来年2025年のお披露目を予定していると記憶している。また米以外の農産物についても何らかの温暖化への対策は必要であると考える。
そこで、米の新品種育成の進捗状況と、農作物全般の温暖化対策の取組状況、また今後の展望についてお伺いする。
農産園芸課長（小野量就）
県では、平成28年から高温に強い水稲オリジナル品種の育成にＪＡグループと共同研究により取り組んでいるところである。令和７年からの販売に向けて、令和４年度は交配後１万5,000系統あったものを５系統まで絞り込み、10ヵ所の現地調査圃での調査を実施した。
更に今年度は５系統から３系統に絞り込み、現地試験圃を各系統３系統の３ヵ所で計９ヵ所で調査を実施しているところである。いずれも既存品種に比べて整粒率が高くなるほど高温耐性が確認されていて、病害抵抗性や収量性等を考慮した上で、令和６年度末に１系統に絞り込み、順次生産を本格化していく予定である。
一方、農作物全般の温暖化対策としては、水稲では、田植え時期の見直し、水管理や適性施肥など栽培技術の改善、またピーマンを中心とした畑作物では、日射量に応じた自動かん水装置による適正な水管理、また施設園芸では、夏の日没後の短時間冷房などの取組を支援しているところである。
今後更に作期の異なる、収穫時期の異なる高温に強い水稲オリジナル品種を育成していくとともに、また、園芸作物でも高温耐性品種の現地の実証、また導入等を進めていく予定である。
加えてスマート農業を活用して温暖化対策のための技術開発、また普及をさらに進め、本県農業の持続的発展につなげてまいるので、どうぞよろしくお願いする。
石井秀武委員
しっかり取り組んでいっていただけるようで安心はしておるけれども、これまでも県産の新品種を育成し、栽培技術を確立しても栽培農家への理解、また普及への取組が少し弱いのではないかと感じておる。この辺りどのように改善していくおつもりか、お聞かせ願えるか。
農産園芸課長（小野量就）
従来の取組と、今回改めてやる内容として、やはり令和７年度にまず生産の開始、販売の開始ということで生産者の方に取り組んでいただくことになるわけだが、皆さんが取り組みたいというふうに思っていただけるためには、やはりそれなりのお値段というところもあるし、また消費者の方が知っていただく認知度の中で、やはり作りたいという気持ちも生まれてくるかと思うので、そのためにはＰＲというところが大変重要であるかというふうに考えており、この辺り、令和７年デビューということで、まだ約２年後にはなるわけだが、既に県の内部では広報戦略課も入れて、またＪＡグループとともにどのように宣伝していくかというようなところを検討今後進めていく中で、生産者の方は作りたい、また消費者の方は買いたいと思うような仕掛けというようなところを作っていきたいというようなことで考えている。
石井秀武委員
ありがとうございます。まさに生産者の方が、この品種をしっかり育てたい、作っていきたい、そしてまた消費者の方がこういったものを食べたいというようなところをしっかり広報を通じて広げていっていただくということは本当大変な、大事な視点であると思っているし、部長がこちら見て、何か言いたげなので、ちょうど２年前の決算委員会ではイチゴを取り上げたが、兵庫県産のオリジナルイチゴということで、２品種作っていただいたけど、なかなかそれが普及できていないという中で質問させていただいた。今日、その質問を部長にするわけじゃないけれども、ともかくせっかくいいものを作っているにもかかわらず、なかなか県産のオリジナル品種というのが広がっていっていない。そういった状況がやっぱり散見されるので、その辺り、広報も入れてしっかり取り組んでいただきたいと思っている。よろしくお願いをする。
それでは次の質問に移らせていただく。
４ 食料自給の拡大につながる農業生産振興について
食料自給の拡大につながる農業生産振興についてである。
ロシアのウクライナ侵攻による食料輸入リスクの拡大、気候変動などによる食料生産の不安定化など、不足時に限らず平常時における食料安全保障が大きな課題となっている。
県としてできることは限られているかもしれないが、足元からの取組が重要である。農林水産物などの地産地消、安定供給や農漁村振興に取り組み、食料安全保障確保や地域活性化を担う農林水産業の基幹産業化を進め、持続的に発展する農林水産業の展開をする必要があると考える。そのためには農業のスマート化などによる担い手不足への対策や輸入に依存する作物の生産拡大が必要である。
令和４年度は県産農産物の生産拡大に向けた取組強化として、主食用米より収益性の高い麦、大豆、飼料用米などに転換を図る農業者への支援が新規に打ち出された。
決算資料中では、創意と工夫を生かした地域農業の振興と農業経営の発展に向けた取組を支援する農村地域農政総合推進事業に含まれていると思うが、県産農産物の生産転換・拡大への支援状況と今後の取組についてお伺いする。
農業経営課長（兼松伸之助）
食料自給の拡大につながる農業生産振興についてお尋ねがあった。
輸入に依存している麦、大豆、飼料用作物の生産拡大は、国全体の食料安全保障の観点からも極めて重要であり、価格低迷の続く主食用米から収益性の高いこれらの作物への作付転換の拡大は、本県農業者の経営安定に資するものと認識している。
県産の麦、大豆については、県内の食品事業者等からの堅調な引き合いがある一方で、十分な需要を満たせておらず、市場作物については、輸入農産物の価格高騰により、養鶏業を中心とした畜産農家から飼料用米等の供給拡大を求める声が高まっていると認識している。
このため県では、令和４年度に農業者が新たに麦、大豆、飼料用米を作付した場合に新たに発生するかかり増し経費相当分を支援する県産農産物拡大応援事業を創設し、令和４年度は補正予算による措置も含め、約480ヘクタールの作付転換が実施されたところである。
今年度についても、同事業の活用により、約330ヘクタールの転換を見込んでおり、加えて労働力の保管や生産コストの低減につながるスマート農機の導入支援などの関連施策も講じながら、引き続き、需要に応じた県産農産物の生産拡大を進め、食料自給率の向上と本県農業者の経営安定を図ってまいる。
石井秀武委員
よろしくお願いする。
それでは最後の質問である。
５ 新規就農や経営発展への支援について
新規就農や経営発展への支援についてである。
新規就農への支援について令和４年度の主要施策としては、楽農学校事業として就農を目指した総合的な農業技術研修を行う就農コースの実施が挙げられている。また、経営発展への支援については、経営構造対策事業として、地域農業の担い手となるべき経営体の育成、地域農業全体の発展を支援するため、生産、加工、流通、販売などの施設整備や農業用機械の導入を行う市町などに対して助成、指導を行ったとされている。
また、これらの取組とは別に、同じく新規就農や経営発展への支援のため、平成27年度から継続して実施している農業施設貸与事業は、都市近郊の立地を生かし、トマト、イチゴ、野菜などの生産に取り組む新規就農者などへの園芸施設などの導入支援、リースなどによる園芸用ハウスの初期投資負担軽減を図るものであるが、県オリジナルの有効な手段であると考えている。
そこで令和４年度の同事業の実施状況、評価と今後の展望をお伺いする。
農林水産部長（萬谷信弘）
新規就農者の初期投資の負担軽減等を図る農業施設貸与事業については、平成27年度の開始以来令和４年度までの８年間で293経営体が利用している。
利用の実績であるけれども、例えば神戸市西区では、露地栽培で経営を開始した新規就農者が本事業によってハウスを導入して、冬も葉物野菜の安定供給を実現するというようなことで経営の安定を図った事例も生まれている。
一方、近年原油や資材価格の高騰によって、農業者の営農開始や規模拡大に大きな影響が生じている。
このため昨年度は、国の臨時交付金を活用して緊急対策として２回の補正予算によって本事業に特別枠を設けて、省エネ型の施設園芸に取り組む新規就農者の施設、機械等の導入を支援したところである。
今後も農業者の厳しい経営環境が予測される中、新規就農者が導入しようとする施設等の規模や内容に応じて本事業と国の経営発展支援事業を有効に活用して、就農のハードルを下げるということに加えて、就農前研修による農業への適性の見極め、あるいは普及センター、ＪＡ、市町による継続的な助言等も重要と考えているので、このような支援を丁寧に行って、引き続き新規就農者の早期の定着及び経営発展を進めてまいる。よろしくお願いする。
石井秀武委員
２年前の決算特別委員会でも、農業施設貸与事業について質問させていただいた。当時知事が交代し、現場では事業が縮小もしくは廃止になるんではないかといった声が私のもとにも聞こえてまいった。その後、この貸与事業を活用して新規就農し、環境に優しいアイメック農法でトマトを栽培し、就農２年目にして、兵庫県認証食品として認定された意欲あるそういった新規就農者も出ている。
こういったことも踏まえて本当に必要なものは必要であるといったことで、今後とも予算要望もしっかり行っていただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いを申し上げ、ちょっと超過したが、質問を終わらせていただく。よろしくお願いする。