令和４年度決算特別委員会（まちづくり部）
石井秀武委員
それでは、まちづくり部の部局審査、早速入らせていただく。
１ 明石公園の自転車競技場について
まず、明石公園の自転車競技場についてである。
明石公園内にある自転車競技場は、兵庫県の管理する施設ではない。このことをご存じでない方も多いと思うが、これは自転車競技場の整備費用が関係しており、施設整備当初に、整備費用の助成が県では交付対象とならなかったため、兵庫県園芸公園協会を助成金の受け皿としたことに端を発しているのである。
そうした経緯から自転車競技場は、現在同協会の所有となっている。ちなみに自転車競技場のバンクの内側は、球技場で県所有となっている。
その明石公園については県立都市公園のあり方検討会（明石公園部会）が昨年７月15日に第１回が開催され、令和５年10月３日の第13回まで部会で検討されてきた。
県が直接所有していないことが一因かどうか分からないが、公園の利活用について８月８日に開催された第10回のあり方検討会の意見交換会（公園利用者へのヒアリング）で、自転車競技場を利用する者として、兵庫県自転車競技連盟の役員が意見表明をする機会を与えていただいたところである。
第10回明石公園部会での県民意見のまとめとして、部会長から示された資料を見ると、自転車競技場も含め、公園の施設を適切に維持、修繕しながら、多くの人が使い、人の流れができ、まちにも貢献ができるように、自転車競技の大会などで公園のにぎわいが生まれることもある。
個別の施設の改修計画については、関係機関を含め、引き続き議論するという意見がまとめられている。
にぎわいという意味では、例えば、令和４年度には、東播磨県民局が主催したサイクルＧＯアラウンドｉｎ明石が、昨年11月３日に開催され、大勢の来場者でにぎわったのは記憶に新しいところである。
県内唯一の明石公園自転車競技場では、現在開催中の国体の県選考をはじめ、強化練習や高体連の大会などを開催している。
言うまでもなく、自転車のトラック競技は国体やオリンピックの種目でもある。
しかしながら、残念なことに、兵庫のじぎく国体以降20年近く大規模な改修は行われておらず、施設が劣化しており、競技に支障が出てきている。
その間、兵庫県自転車競技連盟と日本競輪選手会兵庫支部が500万円を捻出して、自転車競技場を所有している兵庫県園芸公園協会に寄附をして部分補修をしていただいたこともあるが、走路の劣化はその後も進行している。
自転車競技場を維持するために関係団体がこれまでも多額の費用を負担している。
県内の他の競技団体では、これほど県関連施設を維持管理するのに費用を負担している団体があるのか、私は疑問に思う。
本来、こういった県内唯一の運動施設は、県有が望ましいと考えるが、施設整備するに当たり、有利な財源を獲得するために、兵庫県園芸公園協会に所有させているというところが実態であり、協会自体、施設を維持管理する財源がないために改修に手を付けられず、現在のような状態で放置されている。
整備の経緯や県立明石公園という全体を統括する観点を踏まえ、公園を所管する部として、同じ公園内にある陸上競技場や野球場のように安全な状態で使用できるように改修する必要性についての認識を伺う。
また、申し上げてきたとおり、所有させられている兵庫県園芸公園協会に改修する余力はない以上、県として改修すべきものであると考えるが、その検討状況、改修予定について伺う。
まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕）
明石公園の現在の自転車競技場は、廃止されていた県営競輪場に財団法人日本自転車振興会の補助金を導入し、残りを県自転車競技連盟が負担する形で、昭和52年度に走路改修や管理棟、審判棟の新設を行ったものである。
その際、現在の財団法人兵庫県園芸・公園協会が補助金の受入先となり、設置管理する施設としたものである。
その後、日常の維持管理は設置管理者である園芸・公園協会が行ってきたが、のじぎく国体や日本スポーツマスターズ2017兵庫大会に向け、走路修繕が必要となった際などには、公益財団法人ＪＫＡ（従前の日本自転車振興会）の補助金、兵庫県自転車競技連盟等の寄附金に加え、公共性に鑑み、県から設置管理者へ補助金を支出してきたところである。
引き続き、施設の損傷状況や利用状況を勘案し、修繕の必要性、有効性、優先性を評価し、公共性が高く認められる場合は、県としても相応の役割を果たしていく所存である。
石井秀武委員
学校に自転車部があったから、高校生活を諦めることなく卒業することができた。これは、私の元に届いている言葉である。
この明石の自転車競技場は、まさに教育現場の一端を担っており、誰も取り残さない齋藤知事の方針からすれば、彼らに続く生徒のためにも安全に使用できるよう、先ほど公共性というような言葉もあったが、県として責任を持ってしっかりと改修すべきと考えるが、改めてご答弁を求める。
まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕）
施設の改修は、具体的に損傷状況といったものを改めて確認をし、様々、先ほど述べたような必要性、有効性、優先性を評価し、県としても相応の役割を果たしていくということで、これから具体的に検討を進めていきたいと思う。
石井秀武委員
北村課長には、いろいろご尽力いただいておるということは重々分かっているが、もう今、劣化している、走路としても、大きな大会を誘致するにあたっても、なかなか厳しい状況になっておるということは、もう常々申し上げてきておるわけであり、これから現地を見るとかいうレベルのものではないので、しっかりこのあたり検討していただきたい。そして見て、改善を進めていただきたいと思っている。
１点確認であるが、令和４年第２回定例会12月議会の質疑の主な内容が記載された令和５年１月８日発行の明石市議会だより260号というのがあるが、そこに小見出しで、過密状況の解消へ、特別支援学校の新設、私立も含めて検討というような見出しがあり、そこに、議員との答弁のやり取りの中で、当局のほうは、市長といっても前の市長であるが、知事に対し、明石公園内にある旧明石市立図書館跡地に開校することを提案しているとあるが、これがどういうものか分からないが、ちょうど明石の自転車競技場はそれに隣接しており、そのことによって影響があるのかどうか、そのことを確認させていただきたい。
まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕）
特別支援学校を誘致したいと泉前市長が言っていたことは聞いている。
特別支援学校の設置については、当方の管轄外ではあるが、県政全体の中で明石公園ではなくて別の場所を改修するということになっていると聞いている。
私どものほうに現在、特別支援学校をつくるように、例えば知事から指示があるとか、そういったことはない。
また、学校を都市公園の中につくるということは法律上できないので、そこは一つ説明をしておきたいと思う。
石井秀武委員
北村課長からご答弁をいただいたように、これは恐らく県立の特別支援学校を設置するというときにも、泉市長から議会でそういう発言があったようには聞いているが、その後、去年の12月の定例会での質問でのやり取りで、既に県のほうからも何らかのアドバイスなり情報を市のほうに出しておると思うが、にもかかわらず、今度は恐らく市長が答弁したのではないと思うが、担当者から、こういう発言があったということを明石市議会だよりのほうに記載されて、それで全戸配布されておるということである。
そのため、やはり特別支援学校を臨んでおる親御さん、また関係者は大勢いらっしゃるので、やはりそういったことに対して期待を持たれておると思う。
変な期待が誤解を招いて、そして明石はそう思ってくれているのに、県のほうが許可してくれないとか、設置していただけないとか変な情報が伝わってもまずいと思うので、このあたりはしっかり押さえていただきたいと思う。よろしくお願いをいたします。
１－１ 民間活力導入の検討に向けた自転車競技場の取扱について
それでは、この項の２問目であるが、民間活力導入の検討に向けた自転車競技場の取扱について伺う。
令和３年度に策定された県政改革方針において、県立都市公園の整備・管理について、パークマネジメントによる民間投資の導入を検討されている、指定管理者が原則公募によることとされている中、県立明石公園において、兵庫県園芸・公園協会以外の民間活力導入を検討するに当たり、兵庫県園芸・公園協会に自転車競技場を所有させておくことが民間活力導入を図る上でのデメリットとなるのではないかと危惧するが、ご所見を伺う。
まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕）
令和３年度に策定した県政改革方針に基づき、これまで指定管理者を随意契約していた明石公園についても、県立都市公園のあり方検討会明石公園部会での取りまとめの後、適切な時期に公募に移行していく予定である。
ご指摘のように、自転車競技場は、現指定管理者である県園芸・公園協会が所有している施設であるが、指定管理とは別に設置管理許可を受けている施設でもある。
公募時の募集条件で、そのことを明示しておくことにより、民間活力導入のデメリットになることはない。
実際に、指定管理者以外の者が所有する淡路島公園のニジゲンノモリ、赤穂海浜公園の中にある赤穂市立海洋科学館では、公募条件にその位置付けを明示することで、円滑な公募が行われている。
今後とも、明石公園における自然環境、歴史、スポーツ、文化などの価値を最大限生かして、民間活力を導入した新たなパークマネジメントに取り組んでいく。
石井秀武委員
デリットは感じていらっしゃらないということであるが、やはりそういったタイミングのあるときに、県有施設にするのか、もしくはしっかりと改修した上で、そういった公募に出すのかといったところも検討をしていただきたいと思う。よろしくお願いをする。
１－２ 県立播磨中央公園の更なる活性化に向けた取組について
それでは、２問目である。
県立播磨中央公園の更なる活性化に向けた取組についてである。
兵庫県では、県立都市公園について、平成28年度に兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画を、令和２年度にはそれに基づく兵庫県立都市公園リノベーション計画を策定し、公園施設の再整備、管理運営に取り組んできた。
県立播磨中央公園の令和４年度のメイン事業として、園路をサイクリングコースとして改修し、常設としては全国トップクラスとなる全長7.2キロメートルのサイクリングコースと、これまで園路を利用していた方々にコースを並走する遊歩道を新設し、その完成式典・セレモニーが体育の日、10月９日、関係者が一堂に会して盛会に開催された。
これまでのまちづくり部、また加東土木事務所の方々のご尽力に感謝申し上げる。
実は、これに先立つ今年の３月26日には、このサイクリングコースのプレオープンイベントが行われ、コースの体験走行会だけでなく、キッズライディングスクール、プロサイクリストなどのトークショー、ＢＭＸライダーによるパフォーマンスショーなどが開催された。
さきの公安委員会の審査でも少し触れたが、４月にはＪＢＣＦ西日本ロードクラシックという日本最高峰のトップ選手が出場する大会も開催された。
中国自動車道滝野社インターチェンジに程近くアクセスのよい場所にあり、今後もサイクリングコースのみならず、播磨中央公園の積極的な利活用に努めていただきたい。
そこで、この施設を今後いかに活用していくのか、ご所見を伺う。
まちづくり部長（柴田和弘）
播磨中央公園は、初心者から競技者まで対応した誰もが楽しめるサイクルスポーツの拠点整備をテーマにリノベーションを進めており、おもしろ自転車やインラインスケートで遊べるふじいでんこうさいくるらんどなど、年間約46万人の方に利用されているところである。
このたび供用開始したサイクリングコースは、さいくるらんどに設置されていた家族用のファミリーコース3.0キロメートルに一般用のチャレンジコース4.2キロメートルを整備し接続したもので、二つのコースを連続利用すると全国トップクラスとなる全長7.2キロメートルのコースとなっている。
公園内専用道路であることから、交通規制の必要がなく、安全に走行できる上、起伏に富んだコースであることから、駆け引きの多いレース展開が期待でき、様々な団体から利用したいとの声が上がっている。
11月には、加東市観光協会による自転車ロードレースやＢＭＸフラットランドコンテストが開催される予定である。
今後は、自転車のまちを標榜している加東市や市観光協会、兵庫県自転車競技連盟等と連携しながら、サイクリングコースのみならず、ＢＭＸやマウンテンバイク競技を含めたサイクルスポーツの拠点を目指して整備を進めていく。
その上で、大会・イベント誘致や利用促進に向けた情報発信を行うことにより、魅力的で県民に親しまれる公園づくりに努めていく。
石井秀武委員
10月９日のグランドオープンの際、式典には、私は自転車競技連盟会長として、サイクリストの交流拠点としての利用にとどまらず、県内のサイクルツーリズムの拠点施設となるようにと挨拶をさせていただき、その後の7.2キロメートルの走り初めでは、全周を参加サイクリストと一緒に走行させていただいた。大変魅力のあるコースに仕上がっておると、感謝している。
改めて見ていただければと思うが、今年２月定例県議会、私一般質問で、サイクルツーリズムの戦略についてということを質問させていただいている。
そこで知事のほうからは、サイクルツーリズムみたいなものは、それはまさに観光の面とスポーツの両面から、ばらばらで各部署がやっているのではなくて、今回設置させていただくスポーツ部署が一元的にイベントの開催時期、それから各部局との連携といったものを司令塔としてやっていきたいと考えているというご答弁と、それから当時の担当の産業労働部長からは、先ほど知事から答弁させていただいたスポーツ行政の所管部局をはじめ、県民局、県民センター、市町の観光担当部署の連携をより密にし、一般観光客も楽しめる関連イベントの開催など、多彩な取組を工夫しながら、サイクルツーリズムの更なる推進を図っていく、このような答弁もいただいている。
また今回の決算特別委員会の公安委員会の部局審査においても、イベント時に自転車等の安全運転教室の開催などを要望したところである。
そこで、県民生活部に新たに新設されたスポーツ振興課と集客力のある、魅力あるサイクリングロードレース大会などを仕掛けていくべきだと考えるが、何か今現在、連携して動いているのかどうかお聞きする。
まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕）
公園内にも様々なスポーツ施設があり、スポーツ振興課とは日常的に相談をしている。
ただし、ここのサイクリングコースの新たな利用方法ということについてはまだできてない状態である。
ただご指摘のように、スポーツ振興というのは司令塔の部局であるスポーツ振興課ができており、そちらのほうとも積極的に話を今後していきたいと思う。
石井秀武委員
よろしくお願いする。
実は私、この15日に宇都宮市森林公園で開催されるジャパンカップサイクルロードレースに招待されて、その運営状況とかを調査しに行こうと思っている。
自転車に対する理解、そして県民意識の機運醸成が何よりも必要ではないかと思っている。
そして、この播磨中央公園サイクリングコースの完成を機に、他部署との連携、こういったものをしっかりとやっていただき、地域の活性化に大きく寄与する施設に育てていっていただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いする。
２ 公営住宅分野における県市連携について
それでは最後の質問である。
まず、公営住宅分野における県市連携についてである。
２－１ まちづくりにおける神戸市との連携について
まず、１問目は、まちづくりにおける神戸市との連携についてである。
私のライフワークとする県神戸市連携についてお尋ねする。
現在、阪神タイガースの優勝パレードで県、神戸市の連携の話もにわかに注目を浴びているが、まちづくり部はもともと神戸市との連携案件が多く、三宮、元町周辺の再整備、六甲山のリニューアル、今後は空き家問題での連携も期待されている。
そんな中、注目したいのが、公営住宅の分野での連携である。
この課題は、以前は県と神戸市連携会議でも将来的な公営住宅の一元化として話題に上っていたように記憶するが、ここ数年、協議が進んでいるような状況は余り聞こえてこない。
そこでまず、公営住宅分野における連携強化の近年の取組について、進捗、課題、成果について伺う。
公営住宅整備課長（植田吉則）
令和３年７月に改訂したひょうご県営住宅整備・管理計画に基づき、老朽化した県営住宅の建替等の事業を計画的に進めている。
市営住宅と近接する県営住宅の整備にあたっては、効率的に事業を実施するため、相互の一体的な建替や集約に向け、市町との協議を進め、建替時の事業連携や入居者の移転先の確保等を検討することとしている。
これまでの県と神戸市との協議で、建替事業等における一体的なマネジメントによる整備の方針が決まっていることから、事務レベルで調整を進めている。
令和４年度には、神戸市との県市公営住宅連絡調整会議を２回開催し、モデル的に建替等を実施するエリアの設定であるとか、あるいは入居者資格や要件、家賃及び家賃減免措置などについて協議を行っているところである。
最終的な事業の実施に向けて、課題の整理や対応策の検討を現在行っているところである。
また、神戸市以外においても県と市町の連携を進めており、県営住宅の建替事業において一時移転先として、市営住宅の活用であるとか、あるいは土砂災害特別警戒区域に指定されたため、急遽廃止することとなった市営住宅の入居者の県営住宅で受け入れるなどの取組を行っている。
今後も、人口減少等、公営住宅を取り巻く状況が変化する中、近接した県営住宅・市営住宅の一体的な建替による団地の統廃合等についても、引き続き神戸市と協議を進めていく。よろしくお願いする。
石井秀武委員
建替について、いろいろご答弁をいただいたわけであるが、次の質問に入る。
２ー２ 県営住宅の移管について
県営住宅の移管についてということで質問させていただく。
私の地元西区では、王塚台や玉津地区といった県営住宅、市営住宅がたくさんある。地域住民の福祉施策は住居という生活基盤があってこそ成り立つものも多く、住民に身近な福祉、保健といった行政サービスは基礎自治体である神戸市が担っている。
また、公営住宅は住宅に困窮する低所得者などに対して低廉な家賃にて供給するために整備された住宅であり、福祉施策との親和性も大変高いものである。
こうした公営住宅の福祉的な性格や、整備・管理の効率化を考えると、このエリアの県営住宅を市に移管してはどうかと考えるが、ご所見を伺う。
公営住宅整備課長（植田吉則）
県営住宅は、市町域内の住宅に困窮する方はもとより、市町域を超えた需要に対し、住宅を確保することを基本的な役割とするとともに、被災者、あるいは緊急的な需要への対応や三世代優先入居等の先導的な取組などの役割を果たしていく必要があると考える。
提案のあった県営住宅の移管については、県営住宅の整備に係る公債費の市への引継ぎ、移管した市営住宅において、県営住宅の基本的な役割である市以外の在住・在勤者の入居を認めることの妥当性をはじめ、募集方法・入居要件の相違、財産移管の条件、管理戸数の増加に伴う必要人員の確保など、解決しなければならない課題も多く、直ちに県営住宅を市へ移管することは難しい状況にあると認識している。
なお、年度当初のアンケート調査において、全ての市町に対し、県営住宅の移行を希望するかしないかのアンケート調査を行っており、その結果、全ての市町が県営住宅への移行を希望しないという回答をいただいており、これらを踏まえ、神戸市については、整備と管理の分野別に課題を明確にし、県と市で公営住宅の相互連携、まずは建替時の事業連携に係る協議を行っているという現状である。
今後も、できることから課題解決に向けた検討を行い、市町から県へ連携の要望があれば真摯に対応していく所存である
石井秀武委員
先ほど最後に、できることからというようなご答弁をいただいたわけである。例えば、入居募集といったものを一元的に県市連携してやっていくことができるのではないかと思うが、その点についていかがか。
公営住宅管理課長（元佐 龍）
委員ご提案の入居募集の一元実施ということであるが、現時点において、我々の県営住宅においては、先ほども答弁させていただいたが、いわゆる市町の窓口に置かせていただいている。あと、長田の新庁舎のほうでも共同の事務所ということを設置して、共同運営もしている。
しかしながら、県営住宅の募集については、迅速な募集を行うということで、毎月募集をしている。一方で、神戸市さんの市営住宅については、恐らく年４回か６回であったかと思うので、どうしてもそれぞれの時期のずれというものがある。
また、特に県営住宅のエリアの問題があり、県営住宅は、県全域を対象としており、神戸市だけに注力するというわけにはいかず、神戸市と連携できる部分については、これまで以上に連携をさせていただきたいと思っている。
先ほどから委員の皆さん方からご指摘いただいている入居率の向上ということも神戸市さんのご協力なしにも進まないので、そういったことも含めてこれまで以上の取組についてはしっかりとさせていただきたいと思っている。
石井秀武委員
時間がないようであり、これで質問を終わる。